A事実関係
・トランプ、国家安全保障補佐官に元国防情報局長官フィン氏選択した。最終的には、同人の承諾を得ていない状況。
・フィン氏は大統領選予備選挙の時から複数の共和党候補者に安全保障アドバイザーになるよう依頼される。2016年よりトランプのアドバイザー・
2016年2月トランプの顧問に就任。
6月にはトランプの副大統領候補になることが検討された。
・2012年オバマによって、国防情報局長官に任命される。 アルカイダとの戦い、IS等の危険性を強調。オバマ政権と対立し2014年辞職。
B:評価
・国家安全保障補佐官は、大統領との関係の深さによって、重要性が変化。
・過去にはキッシンジャー(ニクソン政権)、ブレジンスキー(カーター政権)、スコークロフト等は国務長官、国防長官よりも権力を発揮。
・フィン氏の強い個性、大統領との近さからして、キッシンジャー、
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
安倍首相いそいそとトランプに会いに。例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。米国民はトランプに距離。トランプが選挙戦で提示した発言を実施する委任を国民が与えたか。与えた29%。与えていない59%。
-
一覧へ
-
日本、米国の「奴隷国家」の系譜(『戦後史の正体』)政治家や官僚は「米軍経費の受け入れ国負担、日本7612億円、独1876億円、韓国1012億円、英280億円、サウジ64億円と何故日本が断トツか説明できるか。
コメント
大国間の軍事問題は、米国、中国、ロシアを中心として話し合いが進んでいくのであろうが、小国ないし小国間の紛争には、国家というより、ネオコンが牛耳り、戦争ビジネスが従来通り、頻繁に起きるのでしょう。小国間の紛争に日本などを参加させ、企業でいえば、中間管理者的役割を果たさせようとするのでしょう。人的にも、武器弾薬においても、中韓管理者的国々に負担させる(江戸時代の外様大名に対する)賢い方式が採用されるが、日本という国を利用する最高の戦略といえる。自分の国を自分で守らず、従属を誓い他国に依存する日本の宿命かもしれない。
私の知る限りでは国防情報局はCIAがヒラリーが国務長官時に出したアルカイダの情報が正しくないと指摘する報告を出したということなんですが、もしそれが正しいなら悪名高きCIAが大きく牽制されることが予想され私の平和期待は膨らむのですが。
これだけ経済関係の緊密性が国境を越えて発達し、グローバルエコノミーが成立している時代に、「国防」イコール軍備と考えるのはどうかな。孫崎さんが書いてきているように、外交面での戦略が重要だよ。そのためには、まず情報の分析。そして、国際的に信頼を確立する行動。軍備=国防の図式は「北」と同じ。