戦争責任が，「敗戦」でなく「終戦」であるところに、すべての真実が隠蔽され、日本占領政策が皇室利用の上に成り立っているとみるのが、妥当ではないか。

極東委員会が予定通り開かれていけば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど天皇の責任を問う声が、国際社会で力を得ていたでしょう。「憲法改正草案要綱」の発表が、国際社会の行動をひっくり返したのであり、天皇とマッカーサー間で皇室の存続と占領政策の遂行の取引が行われたのであり、吉田元首相だけでなく、歴代の首相が、米国要求に対し、苦心され、悩まれたところではないか。憲法９条が、米国の占領政策を是認している根拠であり、野党すべてが改憲反対であれば、論理に考えると、米国の占領政策「基地、日米安保」に反対するのは理屈が合わないのです。占領政策を是認しながら、この範囲であれば受け入れるが、この段階は受け入れられないといって、米国に受け入れられるものかどうか、大いに疑問である。私が米国の立場なら、「戦争に勝ってからいえ」と、どやしつけるでしょう。