孫崎享のつぶやき
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このブロマガについて
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
著者情報
孫崎享
孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。
2020年1月の記事一覧
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論評:ケリー(オバマ大統領下の国務長官)「トランプが捨てるまで外交は動いていた」トランプの行動はオバマ政権の業績を否定するのみ。戦略不在で中東を混乱に落とし、米国の基盤を揺るがすだけ。イランとの核合意は生かしておくべきである。
- 投稿日時:
- 2020/01/12 08:58
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転載、日刊ゲンダイ、孫崎享「IR汚職事件で米国系企業の動きを黙認する検察の不可解」カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業。検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。安倍首相訪米とカジノ関係者の接点。
- 投稿日時:
- 2020/01/11 08:31
- コメント:
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レバノンは、ゴーン氏の想定に反し安楽の地でなかった。「レバノン当局、ゴーン被告に渡航禁止令=司法筋」。レバノンはキリスト教三分の一、シーア派三分の一、スンニー派三分の一。ゴーンは前者と関係。経済腐敗の追求で首相退陣表明。ゴーン腐敗の象徴
- 投稿日時:
- 2020/01/10 08:29
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イラン、最大級の反撃。イラク内米軍軍事基地に、イラン国内からミサイルで攻撃。米国はイラク内米軍軍事基地、バグダッドの「グリーンゾーン」という攻撃に極めて脆弱な拠点を抱えたことになる。これへの防衛はまず無理。トランプも屈服の形はとれない。
- 投稿日時:
- 2020/01/09 08:09
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イラン、イラクにおける米軍基地に数十発のミサイル攻撃。ミサイルは短距離弾道ミサイルまたは巡航ミサイル。攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後。イラン領内から飛来。イラン領内からのミサイル攻撃は異例(報道のママ)。作戦名「殉教者ソレマイニ」。
- 投稿日時:
- 2020/01/08 10:29
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鈴木哲夫氏「秋元議員逮捕、カジノ開催地“年内決定”に赤信号」(サンデー毎日抜粋) 今後の特捜部の逮捕次第では世論にカジノ利権という嫌悪が生まれ、新たな次元の反対運動が起こりうる。外国企業等切望は東京。知事は現在慎重。都知事選挙等で取引ないか。
- 投稿日時:
- 2020/01/08 10:06
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米国戦略の欠如、現在イラクに米軍約五千名滞在。米国がイラク国内でイランのソレイマニ将軍を殺害.これに対し、イラク議会は米軍撤退を決議。首相が大使に撤退を求め、撤退スケジュール提出を求める予定。他方、イラク内の米軍施設にロケット砲攻撃。
- 投稿日時:
- 2020/01/07 09:24
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シーア派・スンニー派対立の中でイランのソレイマニ将軍暗殺構想は常に存在。だがブッシュ・オバマは混乱に導くとして排斥。トランプ大統領は実施。トランプは反イスラム宣伝を展開し、今日米国国民は対イスラム強硬姿勢を支持。大統領選挙にプラスと判断し行動。
- 投稿日時:
- 2020/01/06 09:19
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米国、「コッズ部隊」長・ソレイマニを殺害。搭乗の自動車を無人機で爆撃。ソレイマニは過去20年イランの対外工作を指揮。しかし、ブッシュ、オバマ共、彼を暗殺すれば中東全域に不安が拡大と反対。トランプがそれに手を染める。イラク、レバノン、湾岸等不安定化。・
- 投稿日時:
- 2020/01/03 19:04
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過去10年、米国社会の変化。・同性婚の容認(今、支持が61%から67%)、マリワナ(大麻)受容、ギャラップの経済信頼感指標はトランプ大統領の就任後、流れ変り肯定的に。 政治的二極化、次期大統領選で将来の動向に岐路。宗教心減少へ。特にカトリック教徒。
- 投稿日時:
- 2020/01/03 08:30
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イラクの首都バグダッドで12月31日、米大使館の敷地内に群衆が乱入する事態が発生。米国は先に、親イラン派武装組織のイラク拠点を空爆。これにイラクで抗議する武装集団とその支持者s集結。トランプ大統領がイランとの核合意を破棄した時からの必然の流れ。
- 投稿日時:
- 2020/01/02 09:24
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2020年の日本:メディア、日本の民主主義が危機的になりつつある要因の一つが主要メディアの安倍首相への隷属。2019年は報道のj自由、日本は世界の67番目。そして今 安倍首相とメディア幹部会食、「桜」疑惑の最中に急増、桜見る会前夜祭五千円より高い饗応
- 投稿日時:
- 2020/01/01 08:26
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