A:事実関係：米国社会の変化（２０１０年から２０１９年の１０年間）（Gallup Decade in Review: 2010-2019）
（１） 革命的変化
約１０年前、同性婚を認めたのは数州。多くの米国人は」反対。２０１１年に初めて同性婚を認めるのが過半数超え。１０年間の後半には支持が６１％から６７％。
２０１０年、娯楽的マリワナについては４６％が支持するもどの州も合法化していなかった。今日、１１州とワシントン・DCが娯楽的マリワナを合法化し、約三分のニが支持。
・米国経済：２０１０年１月には年には９％が質のある職をえる年としたに過ぎないとしたが、２０１９年には三分のニが質の高い職を得られる年とした。
ギャラップの経済信頼感指標（Gallup's Economic Confidence Index ）は世界経済危機の影響、米国の不況もあり
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イラクの首都バグダッドで12月31日、米大使館の敷地内に群衆が乱入する事態が発生。米国は先に、親イラン派武装組織のイラク拠点を空爆。これにイラクで抗議する武装集団とその支持者s集結。トランプ大統領がイランとの核合意を破棄した時からの必然の流れ。
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米国、「コッズ部隊」長・ソレイマニを殺害。搭乗の自動車を無人機で爆撃。ソレイマニは過去２０年イランの対外工作を指揮。しかし、ブッシュ、オバマ共、彼を暗殺すれば中東全域に不安が拡大と反対。トランプがそれに手を染める。イラク、レバノン、湾岸等不安定化。・
コメント
コメントしようとしたが、大きなニュースが報道されており、仏鉄道ストを取り上げました。別に米国社会の問題はコメントします。
歌を忘れたカナリヤならぬストを忘れたカナリヤを嘆かなければならない日本とは違ったフランス鉄道ストライキの報道が流れている。先月の５日から始まり、２日に２９日目に入る。９日には労働組合が大規模なストライキを呼びかけるという。
日本でも、原発再稼働反対のデモで盛り上がったが、労働組合が動かず、政府を動かすことができなかった。、闘わない労働組合の弱体化に歯止めが掛からず、フランスとの格差だけでなく韓国にも遅れた民主主義国家になってしまった。マスコミでなく労働組合が闘わなければならないのです。学生に頼るのでなく、マスコミと労働組合が支えなければ、米国のような２党による選択が行われるようになるのでしょう。
人間の根本的不安・苦悩は、①生老病死の己の身に起きるものがある。②生活上の「衣食住」に起因するものがある。
人生の根本的不安・苦悩を解消させるために「宗教」に対する信心がある。
不満足ながらも、「衣食住」に困ることがなく、また「生老病死」も一定の安心が確保されれば、基本的生活は確保されたことになる。
基本的生活のレベルが上がり、苦悩・不安が解消されていけば、己が己を律する「宗教」に依存する度合いが薄れていくだけでなく、他に対する慈愛の気持ちも同じように薄れていきます。
様々な民族・様々な宗教・様々な政治集団・様々な国家などが一体的行動をとっていく基盤が瓦解し始めていることに他ならない。この現象は、米国だけでなく日本も同じであり、ただタイミングが多少ずれて起きてくるというにすぎません。
トランプ現象は、習近平現象でもあり、プーチン現象でもあり，金正恩現象でもあり、強い個性をあからさまに出して政治信念を実現しようとしています。人権の面でも人権の範囲が拡大化していけば、同性婚の容認・大麻の容認など人権の許容範囲がどんどん広がっていく．個の人権をどんどん広げていけば、他人との受容範囲がどんどん縮小し限りになくゼロに近い接点になっていくのでしょう。人間とAIの差をどこに見出すか難しい時代が近くなっているのでしょう。人間は心・宗教を大切にしなければならないのに、宗教が廃れていく現象は非常に寂しいというより、人間の危機とみています。
米国支配層のグローバルな犯罪行為に外部から直接鋭い牽制球を投げる勢力としてロシアと中国の連携は不可欠だと私は考えている。では、米国内部の何がその犯罪行為にネガテイブに働くかと問えば、支配層所有のメデイアの洗脳により犯罪行為そのものの存在認識機能が剥奪されてしまっている米国人だから、真っ当な答えを得るのはHOPELESSと言うしかない。
さはさりながら、米国社会は自律的に変化する。その変化には米国支配層と言えども影響を与えることは難しい。そして、その変化が米国支配層のグローバル犯罪に抑制効果を及ぼす場合がある。その観点で、今回ご提供のギャラップの変化を眺めると、「同性婚の容認」、「マリワナ受容」、「政治評価の二極化」、「銃規制」、「ウオール街を占拠せよ」、が抑制効果を及ぼすと判じられる。
上記の変化の変化率がアップしていく過程で、米国支配層のグローバル犯罪が米国民に認識され、判断され、判決され、抑制される方向で収斂すれば、世界は平和に向かって自律反転しよう。ロシアや中国は軍備を削減出来て、代わりに民生向上に自律反転して行こう。
