シーア派・スンニー派対立の中でイランのソレイマニ将軍暗殺構想は常に存在。だがブッシュ・オバマは混乱に導くとして排斥。トランプ大統領は実施。トランプは反イスラム宣伝を展開し、今日米国国民は対イスラム強硬姿勢を支持。大統領選挙にプラスと判断し行動。

　今日、中東では、イスラムのスンニー派と、シーア派の対立が続き、武力紛争の主要要因となっている。これが顕著なのはシリア、サウジ国内、湾岸諸国、イエーメンである。シーア派を支援するのがイランであり、シーア派の軍事行動の多くの場合、イランの革命防衛隊内のゴドス軍が関与し、司令官はソレイマニ将軍である。従って当然、米国国内で将軍暗殺構想が出ていた。これは過去２０年間続いていたといっていい。だが、ブッシュ政権も、オバマ政権も殺害後のイランの報復活動が中東を大混乱に招くとして、殺害計画を断念した。

　しかしトランプ大統領は殺害に踏み切った。何故であろうか。

トランプ大統領の政策は次の大統領選挙に如何に勝利するかに基づく。トランプ大統領は、イスラム教の人々の移民を認めないとか、次々とイスラム教徒を敵視する政策を打ち出した。こうした世論工作に弱いのは何も米国特有の現象ではなく、英国、ドイツ、フランスにも

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米国とイランの関係が、決定的に悪化したのは、米国に亡命した国王引き渡しを求めたが、米国が応じず、学生が大使館を占拠し５２名の米国人を拘束したことから始まっている。国王はパナマからエジプトに亡命先を変えてなくなっている。拘束時の状況を元兵士が明らかにしているが、夜寝るとき逃亡しないように手錠をかけられ、足はひもで縛られたといっており、米国で繰り返し、イランの非道が報道されたことによる。

現在の、シリアとイラン対イスラエルとの調停者に入っているロシアが微妙な関係がある。シリア国内をまとめていくためにはイラン革命防衛隊の活動が欠かせないが、ロシア人が多く住んでいるイスラエルと戦う理由はないし、中東に派遣できる規模の兵力はないし、また、制裁を受けている中では財政的にも困難である。イスラエルとの間には「合意無き合意」が存在しているとみるべきでしょう。イスラエルと中国は「一帯一路」では協力関係にあり、敵対関係にはない。米国とロシアは対立しているが、トランプ大統領とプーチン大統領は、暗黙の信頼関係が築かれている。

このような関係があることを考えると、イランが米国の無人機を撃墜したり、米軍基地をロケット砲で攻撃したりして、米国を刺激する行動を何故イランがとったのか大きな疑問がある。

双方が刺激的な言葉の応酬をしており、また、戦争を心配する報道があるが、エスカレートするような行動をイランがとらないと考えています。

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>>1　追記
米国を刺激する行動は、北朝鮮と同じように、経済制裁が重く国民にのしかかっているのでしょう。イランの方が民主化が進んでおり、国民の生活の困窮度合いがひどくなるにつれ政府に対する批判が強くなっている。国民の批判をそらすため、韓国の反日カードと同じで、反米カードを切っているのでしょう。切りすぎると、逆に政府に降りかかってくることも想定しなければいけないのでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

孫崎先生の「尻尾が犬を振り回す」とおっしゃる総括は当を得てますね。米国は腐りきってます。正義もへったくらもない。