ついにフィリピンのドゥテルテ大統領がアメリカの武器がなくても露中からの武器を借りれば良いとまで表明した。

フィリピン大統領、アメリカの銃売却中止を批判
『http://parstoday.com/ja/news/world-i19909』

フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカがフィリピン国家警察に2万6000丁の自動小銃を売却する計画を中止したことを強く批判し、この決定を下した人々は“愚かなサル”だとしました。

ロイター通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、2日水曜、発言の中で、中国やロシアから武器を購入する可能性があることを明らかにしました。

ドゥテルテ大統領はこれについて、「ロシアと中国から申し入れがあり、彼らは我々が望むもの全てを提供する用意を整えている」と語りました。

アメリカ国務省は、1日火曜、声明を発表し、フィリピン国家警察に2万6000丁の自動小銃を売却する計画を中止したとしました。

アメリカ国務省の関係者は、ドゥテルテ大統領による麻薬犯罪への厳しい対処に対する懸念が、今回銃売却計画を中止した理由だとしています。

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これでアメリカの衰退が更に加速するでしょう。

次にこの報道です。

パレスチナを認める事は天皇にとっては念願である。
安倍や欧米(特にアメリカ、メルケル、オランド)の指導者はパレスチナを認めず、シオニスト政権を支援し続けている。
イスラエルは天皇の政敵であるWASP(プロテスタント右派)が支援している。

日本中東和平担当特使、パレスチナ自治政府議長と会談

『http://parstoday.com/ja/news/japan-i19903』

日本の中東和平担当特使が、パレスチナ自治政府のアッバス議長と、ヨルダン川西岸で会談しました。

パレスチナ自治政府の責任者と会談を行うためヨルダン川西岸を訪問した日本の河野雅治中東和平担当特使は、２日水曜、ラマラの自治政府本部でアッバス議長と会談し、パレスチナ被占領地の状況について話し合いを行いました。

ヨルダンの政府系の通信社がラマラから伝えたところによりますと、河野特使はこの会談で、日本の和平協議への支持の維持と、パレスチナの人々への支援を改めて強調したということです。

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TPPやAIIBも同様にWASPが支援している話がある。
どちらもISDSを付けており、国際協定自体が疑わしい時代になった。
因みにAIIBにはイスラエルが創設メンバーとして参加しており、ISILを支援しているサウジアラビア、カタール、トルコ、ヨルダン、エジプト等も参加している。

新聞赤旗からTPPを批准させてはならない記事があるが、TPP以外にもパリ協定と言う原発推進版TPPがある。
今国会でTPPとパリ協定を阻止する必要があり、TPPが通ればパリ協定も批准される。
しかもパリ協定は米中揃って批准し、ロシアは未批准の為、全会一致で可決してくる可能性が高く要注意である。

パリ協定もTPP・AIIBと同じくISD条項やラチェットが含まれており、これは極めて危険な物であります。
なのでTPPとパリ協定を揃って批准させてはいけません。
TPP・パリ協定に限らず全ての自由貿易協定や国際協定、AIIBにはISD条項やラチェットが含まれており、極めて危険です。
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ＴＰＰ批准させるな

『http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-03/2016110301_02_1.html』

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准は許さないと２日、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は終日、国会議員会館前での座り込み、毎週水曜日定例の国会議員との意見交換会、議員会館前での抗議行動を行いました。

　暴言を繰り返す山本有二農水相。参加者は「山本大臣さっさとやめろ」「ＴＰＰは批准させない」とコールしました。

　座り込み行動で、共同行動の呼びかけ人の一人、山田正彦元農水相が「“１０月中に”といわれていた採決は許さず、ここまで安倍政権を追い詰めてきた。阻止するまで頑張りぬこう」と呼びかけました。

　全農協労連の舘野豊書記長は、全国で行動が広がっていると述べ、「私たちの力が情勢を動かしていることを確信にし、ＴＰＰ批准を阻止するまでたたかおう」と語りました。

　日本共産党、民進党の議員が国会報告。日本共産党の畠山和也衆院議員は「山本農水相の発言は、国民と国会を愚ろうするものだ。この状況で採決など認められない」と表明しました。

　意見交換会には共産、民進、社民の各党議員が参加し、日本共産党は斉藤和子衆院議員が国会報告。抗議行動には日本共産党の清水忠史、畠山の両衆院議員が参加しました。

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あと、英国のEU離脱で裁判を仕掛けようとしています。
メイ首相は裁判の勝敗関係なしにEUから離脱するべき。

裁判所　英政府に議会なしのBrexit開始を禁止する

『https://jp.sputniknews.com/politics/201611032975136/』

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露上院議長、米国は広島長崎の原爆投下に謝罪すべき

『 https://jp.sputniknews.com/politics/201611032974733/』

ロシアの上院議長が米国は広島や長崎の原発投下を謝罪した方が良いと述べている。
山本太郎や小沢一郎が述べている事と同じです。
広島や長崎はカトリック教会の拠点で一方の福島の会津・仙台はプロテスタントの拠点です。
明治維新の戦犯は長州藩と会津藩で互いに薩摩藩を陥れる為に仕掛けたものです。
長州藩も会津藩も本当の敵は薩摩藩だったのです。(薩摩は王道、長州・会津は覇道。)
因みに関ケ原の戦い後の江戸開府は明治維新以上の文化破壊を行い、画一化を進めた徳川幕府と言う英米傀儡幕府は天皇排除とアメリカ建国の為の鎖国を行っていた。
三成が勝っていれば、スペイン語で日本は鎖国しなくても有利に立てれたのです。(スペイン語と日本語は似ている。)
江戸文化と本来の日本文化は違い、これに鎖国よりプロテスタント的な価値観排除が幸福にする事は既に知られています。
英語は日本を不幸にする源泉なら江戸開府自体を疑った方が良さそうです。