生前退位の政府有識者会議のヒアリングのメンバーが
16人選ばれたらしい。
退位容認が9人、慎重は5人程度という。
だが、園部逸夫は退位容認でも特別立法だ。
保阪正康も退位容認だが、特別立法で譲位させ、
皇室典範改正は後回しの二段階だ。
退位容認でも特別立法の方が多く、皇室典範の改正が
絶対必要という者は除外されている。
櫻井よしこ、八木秀次、渡部昇一、大原康男、平川裕弘、
百地章という面々は、完全に安倍晋三の太鼓持ち連中で、
「男系固執一派」である。
退位そのものに反対して、いまだに「摂政」で済ませろと
唱えている馬鹿もいる。
驚くべきことに、朝日新聞の岩井克己という極左ゆえの
男系固執主義者まで入っている。
男系固執なら雅子妃を流産に追い込んだ極左まで入れる
のだから呆れる。
断言するが、皇室の知識において、このメンバーの中に、
高森明勅に勝てる者はいない。
皇室典範の改正案まで作った高森明勅を入れないのは、
ペテンである。
言っておくが、櫻井よしこよりも、小林よしのりの方が
世論に影響力があるのは歴然としている。
このヒアリング・メンバーの中でも、わしの『天皇論』
より多くの部数を売った者がいるのか?
11月には高森明勅の幻冬舎新書が出る。
これは高森氏の著作の中でも最高部数となろう。
もちろんヒアリング・メンバーよりも世論に影響を与えよう。
そして来年にはわしの『天皇論 平成29』が小学館から出る。
誰も知らない恐るべき内容を描き下ろしている。
その衝撃力に国民は圧倒されるだろう。
安倍政権が選ぶ「形骸化した権威」など、
絶対にぶっ壊してやる!
わしは天皇陛下のご意向を100%実現させる
戦いをする!
コメント
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安倍政権のペテンぶりは有名だし、ドイツ、アメリカ・国際機関は更なるペテン師なので更に非難されるべきである。
TPPの問題について施光恒(せ・てるひさ)先生が取り上げたので記事を掲載させておきます。
【施 光恒】TPP拙速審議は国家の自殺
『http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/28/se-84/』
TPP以外のRCEPやTTIP等の自由貿易協定、IMFの天下り機関であるAIIB(アジア投資インフラ銀行或いはシオニストインフラ投資とも)、原発推進協定のパリ協定(温暖化詐欺)は何れもグローバル企業が勝利するISD条項、ラチェットが含まれており、各国の文明を墓場に追い込むものである。
TPPばかりに目を取られて原発推進協定であるパリ協定の批准行為、AIIBも注意する必要がある。
AIIBの株主に中国人は殆どいない。いるのはAppleやマイクロソフト等の米多国籍企業とアラブの富豪等だ。
アラブの富豪がAIIBを介してテロ組織であるISIL(イスラム国、及びダーイッシュ。)を支援している疑惑が出ている。
AIIBに入れば中東のテロリストを支援していると疑われた時に避難出来なくなる危険性とTPP等の自由貿易協定を加速させる危険性がはらんでいる。
そしてアメリカやドイツを見習えと言う風潮はもう終わりにしないと権力批判しても危険であると分かる。
デンマークの反トランプ発言も酷く、欧州諸国は最早アメリカの奴隷として言いようがない状況だ。
独立国家ならロシアを脅威と言わず、非難もしない。
多分、ドイツは難民問題で国家が滅びるだろうが、こんな馬鹿げた欧州諸国の劣化も酷い。
西側の劣化が叫ばれているのはそこなのだろうし、ドイツは労働時間削減は給料を削減させる為の常習手段でサービス残業が横行している。
デンマークのこの記事で欧州のロシア偏見が分かる。
狂った目をした候補者:デンマークで最高の反トランプ広告掲載
『https://jp.sputniknews.com/entertainment/201610282950567/』
とにかく、ブラック企業を非難する時は安易に欧米を羨ましいやら素晴らしいと言う概念を捨て、ロシアやイランと言った国は反米で経済回復した事例を見本にしながら考えるべき。