安倍自民党は憲法改正を目指すことは賛成するが、
その改憲草案が怪しいことに問題がある。
立憲主義に従った改憲草案に作り直して、自衛隊を
国軍にするならばOKである。
経済政策は富裕層優遇で貧困層を拡大させるばかりで
あることが大問題である。
結果として国家を弱体化させるので認められない。

民進党など野党は護憲派を鮮明にしたことが最悪である。
いったん成立した安保法制廃止などできるはずもなく、
日米同盟にヒビを入れるなら、当然、自主防衛の覚悟が
必要なのに、自衛隊のままでいいとするのは、そもそも
立憲主義の精神に反している。
護憲派のまま立憲主義を貫けば、自衛隊廃止になる。
経済政策は一見、弱者に優しいふりをしているが、
財源が赤字国債でというのは安易に過ぎる。

ナショナリズム（国民主義）の立場から言えば、
どちらも不合格と言わざるを得ない。
国家を強くする政策を提案する政党がないのが
この国の不幸である。