皆さん、こんにちは。『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。


参議院選挙が迫ってまいりました。そこで、今日は「消費税を上げるということ」についてお話をしたいと思います。


『みんなの党』は“消費税凍結”「消費税のまえに“行政改革”をやろう」消費税をあげるのではなく「年間10兆円くらい歳入を上げるために、歳入庁設置を先にやろう」ということを主張しているのです。先に消費税を上げると、どのくらい景気が悪くなるのか『エコノミスト』の方々が“試算”をしております。民間の『エコノミスト』の方々も、そしてなんと“政府自身”「消費税を1％上げると、実質GDPが0.32％下がる」のだと、つまり、内閣府自らも「5％から10％にすると、1.6％（実質GDPが）下がります」ということを正式に論文で発表しております。


1.6％というと、年間でだいたい毎年毎年、8兆円弱も『国富』が失われていきます。10年経てば“現在価値”などの細かいことを除くと「80兆円近く国の富を失わせる」という、まさにこれは「国益に反する政策」だと思っております。

 

皆さん、ぜひ資料もご覧になってみてください。
以上です、失礼します。


資料はこちら
今後の税率引き上げについての試算
http://bit.ly/12nQx7W


参考：上記の資料は下記からの抜粋
「消費税の経済への影響」2012年5月24日『国立国会図書館・ISSUE BRIEF NUMBER 725』
http://bit.ly/175DaZY