皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。

今日は珍しく、というか始めてになるかと思いますが“テレビネタ”についてなのですが、今のドラマ『半沢直樹』についてコメントをしたいと思います。そしてそのお話が、“国のこと”とどのような関係があるのか」ということを少しお話していきたいと思います。

前回の日曜日に私も（ドラマ『半沢直樹』を）観たのですけれど、『伊勢志摩ホテル』というところが“実質破綻先”から免れたその理由は、海外の大手ホテルチェーン『フォスター』というところとの“買収が検査の直前で合意に至ったということで免れた”となっていました。

実はわたくし、政治をやる前に企業買収の関係（の仕事）を20年ほどしておりました。この動画を観ていらっしゃるかた（ブログを読んでいらっしゃるかた）も、M&A関係のお仕事に携わっているかたが結構いらっしゃると思います。

実際のM&Aは、（返答が）携帯電話に掛かってきて「わかった、では合意！」というほど簡単ではございません。相当の『デューディリジェンス』をおこなって、相当の数の契約書…“馬に食わせるほど”のページ数の紙をつくって一言一句、一行一行、検討していって合意をするということで、あのドラマのように“携帯電話に電話が掛かってきて合意”ということは、まず実際にはありません。あの辺りはもう少し精緻につくっていたら、「視聴率35.9%ではなくて40%超えもあったのではないかな？」と、ちょっと残念な気がいたしました。　しかしながら、ドラマとしての出来は、良く出来ていると思います。

一方ですね、ああいった「“不正”なり、或いは“あまりよろしくないような状況”を開示して、表に出していって改善していく」ということは、国の、例えば『独法』だとか、いろいろな『行政機関』の資産状況、財務状況など、こういったところにも必要なのではと思います。

実際に国の中でそういったことは、まだまだおこなわれていないということで、銀行マンだけではなくて「政府の中に対しても『半沢直樹』のような仕事が必要なのではないか」というふうに思っているところでございます。
以上です、失礼いたします。