TPP米国批准はもうない。大統領選挙で生活への怒り、それが自由貿易批判へ。トランプTPP反対。ヒラリーも民主党内強い反対で実施出来ない。米側報道で検証。

A:評価

・米国では多くの人々は経済的に苦境、

・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。

・TPPはさらに職を奪うシステムと位置付けられている。

・大統領選中、TPPは批准できない

・さらにトランプはTPPに強く反対。彼は実施しない。

・ヒラリーはそもそもTPP推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、TPPを押し通すのは極めて困難。

・TPPはほぼ死に体。

B事実関係

１：３月９日付CNN「トランプとサンダースが米国（民）の経済上怒りを如何に利用したか（How Trump and Sanders tapped America's economic rage）の主要点

・トランプとサンダースは政治の両極にあるが、経済的に剥奪されたとの気持ちを代弁している。

・両者はグローバリズムで脅かされ、自由貿易の利益に疑問を持ち、自分と縁

[younghope (ID:18367902)]

米国の製造資本主義から金融資本主義の転換は、日本、中国などの台頭によって、避けられない資本主義の防衛であった。
米国の大きな問題は、世界からの富の略奪が、国民全体の生活向上につながれば、社会的不安につながることはなかったが、巨大な格差を是正せず、富の集中化に歯止めをかけなかったことである。反省すべきを反省せず、さらに、TPPで、格差を広げられては、労働者階級は、奴隷化の道を歩むことになる。日本と違って、金融資本による格差が、生存権を奪い始めたということなのでしょう。それにしても、日本の政治家、特に自民党、民主党は、特権階層にいて、他人ごとに見ているのでしょう。困った国会議員達である。

[younghope (ID:18367902)]

TPPのISD条項など、国民の合意なくして、国会議員だけで、決められるものだろうか。憲法改正より、根本的な、国民の生活を直撃することであり、公共性に大きな影響を与えるものであり、条約にたとえ合意しても、無効裁判が起こされたとき、
裁判官は、憲法に従って判断を下すでしょう。憲法以上の日米安全保障条約と違い、日常生活に影響のある経済条約など認めるわけがないではないか。