TPPのISD条項など、国民の合意なくして、国会議員だけで、決められるものだろうか。憲法改正より、根本的な、国民の生活を直撃することであり、公共性に大きな影響を与えるものであり、条約にたとえ合意しても、無効裁判が起こされたとき、 裁判官は、憲法に従って判断を下すでしょう。憲法以上の日米安全保障条約と違い、日常生活に影響のある経済条約など認めるわけがないではないか。
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孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
TPPのISD条項など、国民の合意なくして、国会議員だけで、決められるものだろうか。憲法改正より、根本的な、国民の生活を直撃することであり、公共性に大きな影響を与えるものであり、条約にたとえ合意しても、無効裁判が起こされたとき、
裁判官は、憲法に従って判断を下すでしょう。憲法以上の日米安全保障条約と違い、日常生活に影響のある経済条約など認めるわけがないではないか。