A:１２５日リテラ報道抜粋「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」
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12月24日、福井地裁は高浜原発再稼働の差し止めを命じた仮処分決定を取り消し、再稼働に向け大きな一歩を歩み始めた。この訴訟に関しては今年4月14日、同裁判所において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」などとして再稼働しないよう命じる仮処分が出され、それを不服として関西電力側が異議を申し立てていたもの。つまり、今回の福井地裁の決定は関西電力側の主張が通ってしまったということでもある。
だが、この差し止め仮処分取り消しの背景には、裁判所の露骨な“原発推進人事”があった。4月の高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定したのは福井地裁の樋口英明裁判長（当時）のことだ。
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コメント
孫崎先生がおっしゃる通り日本の権力機構は腐敗しています。トップがマフィア化しているからどうにもなりません。究極は、一億人が集団で入水するのでしょうか？
やはり、なんでしょうか？下司の勘ぐりというか、そういう人事でいただく超過利益は全て円売りドル買いのポジションでリザーブするんでしょうか？あの米国の相場師ジョージ・ソロスが円売りドル買いのポジションを取り始めたら、この国は終わります。彼はウクライナで金儲けし損なったようだから、その穴埋めに日本にやってきそうです。その前に政治の方向を転換させねばなりません。
来る参議院選挙は期待できそうにないから、せめて心ある本土人は翁長知事にエールを送り東京政権を揺るがすしかありませんね。
沖縄の国の代執行訴訟提訴の直前に、福岡高裁那覇支部の裁判長の人事異動があった。これも国に寄り添う最高裁人事か。と指摘されている。韓国司法が政府圧力で判断が出されたと非難されているが、日本司法もそんなに変わらない？
エリートは、「腐敗」し、一般大衆は、「無知。無関心。」では、どうしようもない。大日本帝国が、ほんのそこまで返ってきましたね。
所詮、アメリカにもらった「国家体制（民主主義）だから、日本人が率先して、守れもしない。「緊急事態条項」、「改憲」で、日本の曲がりなりにも存在した民主体制は、崩壊する。本当に、中国や朝鮮と決戦する気なんでしょうか？頭を疑う。
(ID:18367902)
日本的「和の社会」の本質は、異なものは許さない村社会、部落を形成する。
利権と人事によって、人心をコントロールするのである。戦後米国から押し付けられた民主主義に従ってきたが、米国の衰退によって、日本的な専制的国家社会が作れるような環境が整ったということなのでしょう。
「どうしてこうなったか」、勝ち取ったものでない借り物の民主主義の上に、リベラルを標榜する革新的なマスコミ、学者、評論家が胡坐をかき、自己権益、自己満足に陥っていたからに他ならない。マスコミだけでなく、司法も、体制の歯車になり，専制的国家体制が、どんどん強化されていくのでしょう。一人の国民として考えれば、大きな問題でなさそうであるが、体制に直接的に関与しないもの、特に反対者は、下層に落とされていくということでしょう。