gy
A:事実関係
(1)フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は14日午前に演説し、過激派組織「イスラム国」(IS)によるものだと断定した。AFP通信によると一連のテロで128人が死亡した。
またAFP通信によると、けが人は300人で、うち80人が深刻な状態だという。
ISは14日、「ISフランス」名義で「8人の兄弟が自爆ベルトと銃でフランス首都の標的を正確に攻撃した」とする犯行声明を出した。ISが通常出す犯行声明と同じスタイルを使い、アラビア語、フランス語、英語で書かれている。
オランド大統領は演説で、「我々は戦争に直面している」としたうえで、今回のテロをISによる「フランスや、私たちが世界中で守っている価値に対する戦争行為だ」と強く非難した。
オランド大
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
安倍首相の考える、憲法改正による緊急事態条項は①緊急事態を内閣が決め、②政令(議会の承認なく内閣決定)は法律と同等効力で③何人も公の機関の指示に従わなければならない。独裁の承認です
-
一覧へ
-
仏テロでテロ戦争への連帯呼びかけ。しかしテロ戦争は逆にテロ被害者をまし、殺傷力強化
コメント
相変わらずマスコミは一方的に欧米メディアの情報を
垂れ流した報道ばかり繰り返していますが・・。
シリア反体制派というのは、元々が過激派テロリストの寄せ集めであり、
欧米は彼らをアサド政権打倒のための道具として利用して来ました。
統率が取れた組織として存在せず、コントロールが効いていない。
欧米の言う「穏健な反体制派」というのは幻想に過ぎません。
その穏健な反体制派とやらの幹部達は今どこで何をしているのか。
国民が恐怖に怯え、殺しあっている中で、欧米によって指名された
資本家の彼らは、悠々と外国でホテル暮らしをしている。
反体制派が勝利したとしても、彼らにシリアは統治できない。
間違いなく、現状のイラクよりもっと酷い状況になる。
シリア内戦が始まった時点から、メディアでは欧米にとって都合の
良い情報ばかりが発信されてきました。
<中東かわら版 No.119 シリア:「反体制派の解放区」の実態>
http://www.meij.or.jp/kawara/2015_119.html
反体制派の占拠地域に関する情報を発信する活動家や報道関係者
が皆無なわけではない。むしろ、情報発信を行いうる主体がいる
にも拘らず、それらの主体とって不都合とみなされる実態に
ついては情報が発信されていないことが問題といえよう。
これまで反体制派側からの一方的な情報、欧米にとって都合の良い情報
ばかりを発信し続けてきた「シリア人権団体」とは一体何者なのか。
ともなく、対話だけでは解決が不可能な場合、
テロを殲滅するには、「軍事介入」か「武力鎮圧」しかないのです。
ところが、外国(異教徒)による「軍事介入」の場合、宗教戦争に
かえって火をつけてしまうことになる。
したがって、最悪の条件化でのより最善な選択肢は一つ。
残酷ですが、それは「政権による武力鎮圧」です。
今、ミャンマーの民主化で世界が沸きあがっていますが。
仮定ですが、2、30年前に、NDLが政権与党であり、スーチー氏が
大統領であったのなら、民族紛争にどう対応したのでしょうか。
当時はまた、対話で解決できるほど民族対立は緩和されていません。
おそらく、スーチー氏は、軍事政権と同じように、治安維持のために
反体制派を武力弾圧(鎮圧)するしかなかった。
そしてその場合、欧米のメディアは「政治弾圧」だと、この問題を
取り上げたでしょうか。
フィリピンやインドネシアなど、多くのアジア諸国でも反体制派の
武力鎮圧が行われているにも関わらず、ほとんど問題視されない。
私は、スーチー氏よりも、「民族対立の和解」という、気の遠くなる
ような根気作業を続けて来た与党幹部と、大きな決断をした
テイン・セイン大統領こそが最大の功労者だと考えております。
それから。
我が国がイスラム国に武力行使することは絶対にあってはなりません。
元といえば、欧米がおっぱしめた宗教戦争であり、テロに報復されようと
最後まで欧米に責任を取らせるべきです。
国際政治に冷徹さは必要です。
>>11
あなたのコメントには関わらないといい、読みとばしてきたが
久しぶりにじっくり読んでみました。
あなたがここで書いたことに完全に賛成。
あなたはここに書かなかったがわたしは、外国への武力干渉を自国が
するのは天与の権利と心得て、自国に対して反撃がなされたとき狂気の
ように騒ぐ列強のマスコミ、国民はバカじゃないかと思ってます。
(ID:19005377)
私はISを考えるとき誰がISのスポンサーか、誰が背後にいるかを考えるのです。そして、おせっかいですが、その知識に基づいてフランスはどうしたらいいのか考えるのです。
ISのスポンサー、或いは支持者といってもいいが、その筆頭に米国が挙げられます。そして次にトルコ、イスラエル、サウジアラビアの順で半ば公然とISを支援しているのです。米国は空爆を開始して久しいですが、効果はまったくなかった。何のことはない。バグダッドにある米軍事司令部からIS側に事前にどこどこを空爆すると教えているわけですから。トルコはシリアとの国境をISにオープンし海外からの傭兵の出入国を保証をしているのですよ。単に人的な供給に限らずロジステイックをも担っていて更にはISが盗んだ石油をイスラエル経由世界市場に流しているんです。イスラエルはISの負傷者をも治療しているし、イスラエル高官はアサドよりアルカイダがましだと公言して憚りないのです。中東の情勢は明らかにカオスなのです。
オランドがISと戦うと言っているが、もし本気ならアサド主権維持を明確にしてIS/米/トルコ/イスラエル/サウジの秘密の連合体を駆逐しなければ、何の成果もあがりません。ロシアと連合して徹底的に戦うしかないように私は思います。
オランドはオバマと仲良く話し合っている場合ではないのです。