私はISを考えるとき誰がISのスポンサーか、誰が背後にいるかを考えるのです。そして、おせっかいですが、その知識に基づいてフランスはどうしたらいいのか考えるのです。

ISのスポンサー、或いは支持者といってもいいが、その筆頭に米国が挙げられます。そして次にトルコ、イスラエル、サウジアラビアの順で半ば公然とISを支援しているのです。米国は空爆を開始して久しいですが、効果はまったくなかった。何のことはない。バグダッドにある米軍事司令部からIS側に事前にどこどこを空爆すると教えているわけですから。トルコはシリアとの国境をISにオープンし海外からの傭兵の出入国を保証をしているのですよ。単に人的な供給に限らずロジステイックをも担っていて更にはISが盗んだ石油をイスラエル経由世界市場に流しているんです。イスラエルはISの負傷者をも治療しているし、イスラエル高官はアサドよりアルカイダがましだと公言して憚りないのです。中東の情勢は明らかにカオスなのです。

オランドがISと戦うと言っているが、もし本気ならアサド主権維持を明確にしてIS/米/トルコ/イスラエル/サウジの秘密の連合体を駆逐しなければ、何の成果もあがりません。ロシアと連合して徹底的に戦うしかないように私は思います。

オランドはオバマと仲良く話し合っている場合ではないのです。

グローバル化された国際資本による自由競争社会は、差別化と貧困を加速度的に推進する。

米国の論理を受け入れられる国と、米国の論理を全く受け入れられない国があり、差別と貧困が加われば、米国的なものに対する抵抗は、収まることがないのでしょう。武力での排除は不可能であり、資本の論理では、宗教の論理を乗り越えられないことを受け入れない限り、テロが増えることがあっても減ることはないのではないか。

いつもながら、孫崎さんの事実に基づく分析は説得力があります。
　テロには屈しない!!　報復せよ!!　の声が高まる中、支持を拡げ難いコメントかも知れませんが、この孫崎さんのコメントの中にこそ、外交官として自説を曲げずに生き抜いてこられた孫崎さんの知恵があると思う。

> 当然のことながら、これらの兵士は出身地においてテロ活動を行うことが予想された。

以前から繰返し孫崎さんが指摘されていたことでした。今回AFPのサイトにも次の件が－

治安当局や専門家は前例のない襲撃事件が近い将来起こること、またそれを防ぎようがないことを予測していた。仏情報機関、対外治安総局の元職員、Yves Trotignon氏は最近AFPに対し「死ぬ覚悟のある者たちが、標的についてよく学び、強固な実行基盤を持てばたいへん多くのダメージを与えることができる」と語っていた。同氏は「イスラム過激派の下から日に日に経験を積んだ戦闘員が巣立っている。（治安）当局は圧倒されていると言わざるを得ない」という－

「カミカゼに学んだ」と言われる自爆テロでも、事前に「撃ち落とす」のはまず無理でしょう。
9.11で家族を失った米国人が「このように攻撃される原因を考えたことは？」と問われ、怒り心頭で「そんな質問は私達に失礼じゃない！」と返していたのを思い出します。
フランスが米国と同じ轍を踏んでしまったら、西側諸国は次々に収拾つかなくなる気がします。多くの国民の命と生活を犠牲にしながら。アベの日本も同様です。

「無人機による空爆」って、「究極の卑怯な戦術」だと思います。
その「卑怯者に家族を殺されたら、無差別テロが唯一の対抗手段になる」ということが、理解できないのだろうか。
大国の首脳が「テロに屈しない」って、自分が卑怯な手段で無差別殺人をしておいて、どの面下げて言えるのだろうと思います。
２１世紀の大戦は、国と国の戦いではなく、このような形の政治権力と不幸な市民との戦争が拡大する形をとるのだと思います。貧困に苦しむ大多数の市民が自暴自棄になって、自爆を決意することも「造反有理」の領域かと考えます。
大国の為政者が、その傲慢さと無能さを哲まで戦いが続くと考えた方が良いと思います。
大変不幸なことですが、偶々テロに巻き込まれて犠牲になった方には交通事故・航空機事故に遭遇したと同じ確率で死に至ったと理解して、人類の愚かさを甘受すべきかと、私自身も覚悟を決めています。（もう十分老齢なのでこんな意見になるのかとも自省しますが、参考までに）

>>4
国家権力、政治的・経済的支配層の強欲による強圧的な支配が続く限り、テロは終わらないと思います。
非正規雇用が国民の半数を超えようとする、抑圧された国民のほんの一握りの人が、「単なる自殺」（人身事故と言う）ではなく「自爆による自殺」に走ることは容易に理解できることです。
「人身事故」なんていう無神経な用語で人々を騙そうとするマスコミや大企業が自省して真実を伝えなければ、この種の悲惨な事故・事件が量産されていくと思われます。

>>4
犠牲者の遺族がそういうことは自然かもしれません。
犯人を憎むことは、大きな喪失のストレスを多少なりとも
緩和するかもしれませんから。

ただ別の立場にいる人はそうではないはずで、罪が重い。

森本敏は9.11の直後テレビに出演して、女性アナウンサーから
こう質問されました。
「犯人たちの動機や目的は何なのでしょうか」
森本
「それをいうことはテロ犯人を利する」

その時、思いましたね。
「裁判では被告は動機も目的も当然語ることができる。
いやそれはぜひ訊きだすべきことなのだ。
裁判など開かせないように、米国は犯人を殺すだろう。

そうなりました。

すでにホールドアップしたビンラディンとその妻に
一斉射撃を浴びせて。

あ、失礼、裁判が行われなかったのでビンラディンが
9.11の犯人かどうかはわかりません。

失礼を承知で異議を唱えますが・・。

「軍事的行動で、ＩＳ的動きは止められない」

すぐに「軍事力は必要ない」だの「軍事行動は必要ない」といった
極論を主張されるのは、孫崎先生の悪い癖だと思っています。

当然、外交による解決が第一であり、軍事による解決は最終手段です。
それについては、まったく異論はありません。

但し、今回のイスラム国の根源であるシリア情勢に限っては、
テロによる報復を覚悟でも、軍事行動を取る必要があると考えます。

なぜなら、対話（外交）のみでの解決が不可能であるからです。

もし外交のみで解決可能だというなら、ただ軍事行動に反対ではなく、
具体的な解決策を示されるべきでしょう。

すなわち、「誰と対話をし、何を話し合うのか」を。

「潰すべき相手は潰し、対話すべき相手とは対話する」

これが正しい選択です。

私はロシアによるシリア軍事介入を支持しています。

プーチンの決断は正しい。
アサド政権が倒されたらどうなるのか。

次に始まるのは、「イスラム国と反体制派の殺し合い」であり、
その次に起こることは、「反体制派同士の殺し合い」です。

結果、シリアは過激派の巣窟となり、大量の武器や化学兵器を
手にした彼らは、次の「戦場」へと流れて込んでいく。

アサドが言っていたように、中東は崩壊します。

（・・続きます・・）

相変わらずマスコミは一方的に欧米メディアの情報を
垂れ流した報道ばかり繰り返していますが・・。

シリア反体制派というのは、元々が過激派テロリストの寄せ集めであり、
欧米は彼らをアサド政権打倒のための道具として利用して来ました。
統率が取れた組織として存在せず、コントロールが効いていない。

欧米の言う「穏健な反体制派」というのは幻想に過ぎません。
その穏健な反体制派とやらの幹部達は今どこで何をしているのか。

国民が恐怖に怯え、殺しあっている中で、欧米によって指名された
資本家の彼らは、悠々と外国でホテル暮らしをしている。

反体制派が勝利したとしても、彼らにシリアは統治できない。
間違いなく、現状のイラクよりもっと酷い状況になる。

シリア内戦が始まった時点から、メディアでは欧米にとって都合の
良い情報ばかりが発信されてきました。

＜中東かわら版 No.119 シリア：「反体制派の解放区」の実態＞
http://www.meij.or.jp/kawara/2015_119.html

　反体制派の占拠地域に関する情報を発信する活動家や報道関係者
　が皆無なわけではない。むしろ、情報発信を行いうる主体がいる
　にも拘らず、それらの主体とって不都合とみなされる実態に
　ついては情報が発信されていないことが問題といえよう。

これまで反体制派側からの一方的な情報、欧米にとって都合の良い情報
ばかりを発信し続けてきた「シリア人権団体」とは一体何者なのか。

ともなく、対話だけでは解決が不可能な場合、
テロを殲滅するには、「軍事介入」か「武力鎮圧」しかないのです。

ところが、外国（異教徒）による「軍事介入」の場合、宗教戦争に
かえって火をつけてしまうことになる。

したがって、最悪の条件化でのより最善な選択肢は一つ。

残酷ですが、それは「政権による武力鎮圧」です。

今、ミャンマーの民主化で世界が沸きあがっていますが。

仮定ですが、２、３０年前に、ＮＤＬが政権与党であり、スーチー氏が
大統領であったのなら、民族紛争にどう対応したのでしょうか。

当時はまた、対話で解決できるほど民族対立は緩和されていません。

おそらく、スーチー氏は、軍事政権と同じように、治安維持のために
反体制派を武力弾圧（鎮圧）するしかなかった。

そしてその場合、欧米のメディアは「政治弾圧」だと、この問題を
取り上げたでしょうか。

フィリピンやインドネシアなど、多くのアジア諸国でも反体制派の
武力鎮圧が行われているにも関わらず、ほとんど問題視されない。

私は、スーチー氏よりも、「民族対立の和解」という、気の遠くなる
ような根気作業を続けて来た与党幹部と、大きな決断をした
テイン・セイン大統領こそが最大の功労者だと考えております。

それから。

我が国がイスラム国に武力行使することは絶対にあってはなりません。

元といえば、欧米がおっぱしめた宗教戦争であり、テロに報復されようと
最後まで欧米に責任を取らせるべきです。

国際政治に冷徹さは必要です。

>>11
あなたのコメントには関わらないといい、読みとばしてきたが
久しぶりにじっくり読んでみました。

あなたがここで書いたことに完全に賛成。

あなたはここに書かなかったがわたしは、外国への武力干渉を自国が
するのは天与の権利と心得て、自国に対して反撃がなされたとき狂気の
ように騒ぐ列強のマスコミ、国民はバカじゃないかと思ってます。