議院内閣制の大きな欠陥といえる。国民と遊離した独裁体制が敷ける。

与党が、絶対多数を占めれば、民意を無視した体制に都合のよいシステムを「法制化できる」のです。

今まで、憲法の理念をよく理解した理性があり、節度をわきまえた、公僕意識に徹した政治家が政治を支配してきたが、憲法をよく理解せず、自己ワールドを実現しようとした政治家が出てくると、圧倒的権力で、マスコミを支配下に置き、国会議員、官僚は人事権で手足を縛り、独裁恐怖政府を実現できるのです。

米国の圧力を利用した権力行使であり、対応策が非常に難しい。国民の民度が成熟しないと、今回のように憲法理念の逆利用が可能であり、日本人の国民性「体制従属性」では、憲法の理念が高度すぎるのかもしれない。

なるほどこれは酷い。これではナチスの全件権委任法ではないか。

これこそ、安倍晋三が民主主義を否定して、第２のヒットラーを目指している証拠である。
以前、麻生太郎が「ナチを見習う」と発言して世界中から顰蹙をかったが、それが本心だったということだろう。
日本人は、いつまで、こんな恐怖政治を許すのだ！。

憲法に緊急事態条項が必要なのか？　憲法にはないが、既に災害対策基本法がある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html
　第九章　災害緊急事態（第百五条―第百九条の二）・・・
第百五条　・・・内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。
第百六条　・・・国会の承認や廃止権限がある。
これで大規模災害には対応できるのではないか。なぜこれではだめなのか？

米国の愛国法はマッチポンプで出来ました。そして米国はイラクに侵略戦争を仕掛けました。９/１１はその為のやらせだったのです。今頃になって続々と状況証拠が出てきています。その中に米国が本格的に侵略戦争を起こすにはパールハーバーが不可欠だという内部資料が暴露されています。９/１１は見事にパールハーバーの役割を演じました。

９/１１の如く緊急事態はマッチポンプで容易に造られるのです。秘密機関を使って事件を起こせば即緊急事態が発生します。最高権力だったら何でも出来ますよ。何で今頃こんなことを議論するようになるのか。勿論、日本のエリートたちが戦争で儲けようと考えているからだと言えるのですが、それだけではない。日本に今後怒涛の如く押し寄せる人口減と老齢化という喫緊の大問題から目をそらしたくなるからだと私は考えているのです。そういう大問題に真面目に取り組む哲学も姿勢も見識も全くないもんだから開高健が著作「パニック」で表現した「国民を総動員して戦争すること」を無能の権力は今一度試みようとしているに違いないのです。

中国や北朝鮮はそういう日本の狂気（背後に米国の好戦派のカルトあり）をよく弁えているから一切の挑発に乗ってきていません。今後もその姿勢は変わらないでしょう。この両国にはこれからも冷静且つ慎重な対応を取ることを切に望むしかありません。

　先日も、同じようなことを書きましたが、僕の近所の人があまりにもバカなのか知りませんが、休み時間には、バカ話（友達が何したの、先輩がどうしたのと）ばかり、スーパーにいけば、夜の割引に群がり、安物をかいあさる。多分、金がないんだろう。（消費税増税が響いているんだろう）。その顔には、政府に文句の一つも言う気概すら感じられない。我ながら、日本民族とは、恥知らずの、根性無しですね。権力にたいしてはですが。過去には、世界もビックリするほどの残酷極まりない戦争犯罪をやらかした民族なのに。

孫崎先生や皆さんが既にいろいろお書きになっておられるとおりです。日本も遂にここまで来てしまったかという感じ。
最近去勢されてすっかり体制寄りになってしまったあの朝日新聞ですら、今日の｢天声人語」では今回の動きを厳しく批判して
います。
　でも、日本会議の面々を特段の考えもなく支持する層が増えていることが不気味です。やはりカギは来年７月の参院選ということになるのでしょう。何としても、野党に結束して頑張ってもらわなければ。

７０年代前半、サルバドール・アジェンデが大統領となり、いよいよチリが公平な社会を実現し始めた矢先、米CIAお得意の政権転覆工作でアジェンデは壮絶な最期を遂げた。その実行部隊を仕切ったピノチェーが長きに亘ってとんでもない独裁を敷き、多くの国民が塗炭の苦しみを強いられ続けたことは広く知られている。しかし、真に国民に尽くそうとしたアジェンデは躍起になって消し、人権蹂躙のピノチェーは放っておいたのが米国だ。同じことが日本にも起きているのだろう。