米国の情報機関にCIAがある。
CIAは自己のサイトに「WORLD FACTBOOK」を持っている。
この中で」に各国の経済規模を購買力平価ベースで計り、本年は中国が購買力平価ベースGDPで米国を抜くことを記載した。
さらにこの数字を使っていくつかの地域の比較をしてみたい。
中国・日本・韓国の東アジア圏の規模を１００とする
米国・カナダの北米はその７９である
EUは７３である。
今や東アジア圏は世界で最も豊かな経済圏となった。
ではこの地域は繁栄と平和を謳歌しているか。
北米やEU内で武力紛争を想定する人はほとんどいない。密接な複合的協力関係が形成され、武力紛争を行う馬鹿馬鹿しさを各々の国民が衆知している。
では東アジアでそのような想定が出来るか。
出来ない。
残念ながら政治の貧困である。
その代表が過去３年半にわたって日中韓首脳会談が開催されなかったことにある。
その一因に、安倍政権ない
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コメント
３カ国の首脳が3年半ぶりに一堂に会し、経済関係を含む種々の実務的問題を協議し、会合の定例化と来年の日本開催で一致したのは東北アジアの発展に大きな成果で一歩前進だろう。
しかしどうも引っかかるのが安倍首相の発言内容だ。3か国間には歴史問題があり、李克強首相の「協力は歴史など敏感な問題に善処する上に成り立つ」等の発言に対し安倍首相は「特定の過去ばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」等と反論した。
この言い草には相手はカチンと来るはず、何故ならそれ等の歴史問題は当該国に取っては「特定の過去ばかり」等と軽くスルー出来る様な話ではないからだ。過去を矮小化し、出来れば忘れたい心情がありありで、責任逃れとしか受け取れないだろう、全く相手の国民感情を無視した非常識な発言だと思うのだが、日本のメディアでは言うべきことは言った等と喝采している。ドイツの首相がユダヤ人のアウシュビッツ虐殺を「特定の過去ばかり」等と口にしたらどうなるか。
日本政府の首相がこの様な浅薄な発言をしている限り、真の相互理解や信頼は得られないだろう。
日本の行動が、世界的な流れに掉さしているといえる。日本が、今まで通り、米国との同盟を維持しながら、中国と友好関係を維持していけば、世界が大きく変わっているといえます。
日本が米国に従属加担しても、世界的な流れは、G7からG20に移行しつつある、巨大な人口を抱える国が大きく伸びていくのを止めようがありません。米国一国が支配する時代は終焉を迎えるのではないか。
経済団体は、中国訪問しているが、当たり前のことです。問題は、政府とマスコミだけでなく、マスコミに感化された国民が、中国嫌いであり、この国の異常性は、根が深いとも言えます。
少し判断が遅れるのは致し方ないが、数年のうちに大きく意識が変わっていくと期待したい。中国が好きでなくとも、バランス感覚の正常な人が総理になれば大きく変わると信じたい。米国の常軌を逸した要求を乗り越えるのは確かに大変であるが、乗り越えるために政治家が出てこない、だんまりを決め込んでいるのは、情けないことではないか。
小泉内閣の時代に小泉はこう言いました。
「アメリカとさえうまくいけば、すべてがうまくいく」
この幼稚極まりない理屈にたいしてなんの反論もされず
一般の日本人はそう思い込みました。
日本人にとっては心地よい言葉です。
うっとおしい中韓などとはどんなにひどい関係になっても良いのですから。
米国とさえうまくいけば良い、のですから。
未来の日本の教科書にはこう記されるでしょう。
小泉ドクトリンは21世紀前半の日本に道を誤らせ地獄に引きずり込んだ。
(ID:18367902)
東アジア共同体構想をどのように実現するかが、一番大切なのでしょう。
問題は、米国が仲間に入りたいがために、さまざまな問題が発生し、実現が難しくなっています。南シナ海も、米国の関与を維持持続させるための行動に過ぎない。米国の存在を認めさせたいがための行動である。東アジアから締め出されれば、米国の存在が一気に下落する。経済の拡大を目指すためには、米国も引くに引けない状況にあるが、中韓の経済的結びつきが強くなり、現在中国に敵対している国は、フィリピンぐらいになっており、数年のうちに、中国の影響力がさらに増しているのでしょう。政治が、いくら米国従属に向かっても、経済が中国重視に向かい、政治の力が減少していくのを避けられない。米国の、軍事力による影響力発揮は、次第に薄れていかざるを得ないのではないか。利上げ一つ実施できないほど、米国の影響力がなくなっているのです。米国の力の弱体化が急速に進んでいるとみるべきでしょう。ロシア制裁も一部解除の方向であり、大変望ましい方向に進んでいるが、日本だけが米国にしがみついてどうする。馬鹿丸出しである。