A事実関係
１「野党が臨時国会要求、与党は難色 外交日程など理由に」（朝日）
与野党計８会派の幹事長・書記局長が２０日、国会内で会談した。野党は秋の臨時国会を召集するよう要求したが、すでに政府と臨時国会の見送りで調整している与党は外交日程などを理由に難色を示した。野党６会派は憲法５３条の規定に基づき、２１日にも衆参両院の議長を通じて内閣に国会召集を正式に求める考えを伝えた。
野党は内閣改造やＴＰＰの大筋合意などを踏まえ、「国会で議論する必要がある問題が山積している。早急に開会方針を決めてほしい」と主張。これに対して自民党の谷垣禎一幹事長は「官邸にしっかり伝えるが、外交日程などが立て込んでいることも事実」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、「かつて、要求があっても（臨時国会を）開かなかった事例もある」と語った。
２： 産経：安倍首相、
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コメント
>>4
全く同感です。安倍氏が国会召集義務を果たさないなら、国民は納税義務を放棄しましょう。これは法の根本精神です。
パンツ泥棒なんか閣僚にするからです。
だから行きたくもない中央アジアなんかに
逃げ込まざるを得なくなる。
初めて安倍に同情しました。
それとあの大臣に娘はいるのだろうかと思いましたね。
いなければいいが、と。
娘にとって決して知りたくない父親の過去の不行跡で
しょうから。
ああ、それと中央アジアの首脳たちは当然ですが
安倍がパンツ泥棒の閣僚任命責任の野党追求から
身をかわすために来たことを承知です。
世界中が承知です。
本当に日本の世界における評判を高めてくれる政権です。
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(ID:18367902)
政権の目が、米国、大企業に向くか、国民に向くかの差であるが、大きな差である。
大企業に目が向けば、TPPとか安保法は終わった問題であり、追求される場に出たくない。国民の目から見れば、国民の意思を無視して決めていることであり、国会で議論してほしいと考えるのである。
問題は、マスコミがどちらにつくかであるが、政権、米国、企業と一体であり、決して国民側に立つことはない。マスコミが動かざるを得ないのは、国民が反旗を翻し、新聞の購読をやめることである。が、しかし、自分一人ぐらい止めても大勢に影響しない、あるいは、反対しながら、実際には傍観的立場しかとらない日和見主義など、何を考えているのかわからない人が多いのである。
物事を判断するとき、「YES」か「NO」しかないが、日本人は明確にしないのである。意思を明確にしなくて、民主主義が育つわけがないのです。このことが分からない限り、日本人は、世界の孤児でしかない。米国に従属するしかないのです。