政権の目が、米国、大企業に向くか、国民に向くかの差であるが、大きな差である。

大企業に目が向けば、TPPとか安保法は終わった問題であり、追求される場に出たくない。国民の目から見れば、国民の意思を無視して決めていることであり、国会で議論してほしいと考えるのである。

問題は、マスコミがどちらにつくかであるが、政権、米国、企業と一体であり、決して国民側に立つことはない。マスコミが動かざるを得ないのは、国民が反旗を翻し、新聞の購読をやめることである。が、しかし、自分一人ぐらい止めても大勢に影響しない、あるいは、反対しながら、実際には傍観的立場しかとらない日和見主義など、何を考えているのかわからない人が多いのである。

物事を判断するとき、「YES」か「NO」しかないが、日本人は明確にしないのである。意思を明確にしなくて、民主主義が育つわけがないのです。このことが分からない限り、日本人は、世界の孤児でしかない。米国に従属するしかないのです。