A：事実関係
ザカリア（Fareed Zakaria ）の論評（Change your gun laws, America）要旨
・９・１１以降米国社会はテロとの戦いに攻撃的に対応。８０００億ドル（$800 billion）を国内防衛に投資。米国国民は個人の秘密保護に政府が侵入してくることを受容。
・９・１１以降７４名がテロ行為によって死亡。
しかし、同じ時期、１５万人（150,000）以上のアメリカ人が銃による殺人を行ったが、何らの措置が取られていない。
・ウエブサイトshootingtracker.comは２０５年の前半２０７日の間に２０７件の大量銃撃があったと報じている。
・１５万人の死亡はベトナム戦争の３倍の米国人死者である（注。ベトナム戦争の戦死者４万６３７０名とされているのでこの数字では３倍）、。
・常に精神異常が指摘されるが、米国の殺人比率はドイツの５０倍。
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コメント
米国は世界でテロ撲滅という大義をかざして実は無実の多くの人間を虐殺しています。孫崎先生ご指摘のように安倍たちがそんな米国と集団的自衛権で一緒に行動するなんて正気の沙汰ではありませんね。
米国歴代大統領は就任の宣誓を聖書に手を置き行いますが、あの聖書は旧約聖書なんです。その聖書に「選ばれた民」は異教徒、異民族を虐殺する権利を神によって特別に付与されていることが書かれているのです。米国において異教徒、異民族は当初はインデアンと呼ばれる原住民でした。今それが拡大してそれは中南米人、アフリカン・アメリカンです。そのバージョンは米国の世界政治にも活躍しています。純粋イギリス人、純粋カナダ人、純粋ニュージーランド人、純粋オーストラリア人以外は異教徒、異民族ということになるんでしょうか。勿論、例外はあります。イスラエル人がそうです。
日本人は勿論異教徒、異民族です。米国のカルトに従えば、異民族、異教徒は奴隷となるか駆逐されるのです。米国の世界政治をしっかり観察すると良く分かります。日本にとってベストな選択はそういう米国とは一定の距離を保ちお付き合いすることです。その為の武器もあります。それは平和憲法です。
それはそうと、孫崎先生の衝撃の書「日米開戦の正体」が朝日新聞の「戦前戦中を読む」という今日の広告欄に入っていません。出版社の怠慢か？朝日が掲載を断ったか？その辺の実情を知りたいのですが、どなたか？
人の生命や財産を守る道具と言われる銃。つまり銃が犯罪や暴力への「抑止力」になるという訳です。
でも、２４分に１人、９．１１以降も十万人以上が銃によって殺害されているというアメリカの実態を見れば、軍隊や武器によって世界の平和が守られるという理論の空しさが分かります。
関係ないが最近久保田早紀の「異邦人」が頭のなかで流れている。韓国が多国籍企業に乗っ取られていることやその排他性と関係があるのか。TPPがどうなるのかも知らない。グローバル化の是非や世界政府の是非は知らないが、時代は逆戻りはしない気はする。異邦人の結論は出た気がする。
(ID:18367902)
米国の根本的問題は、資本の横暴を野放しにし、人種差別が横行し、貧困を増大化していることである。
米国は努力すれば報われる社会というが、競争に勝ち残るのは大変なことであり、成功者は一握りのひとであり、大多数は、競争原理の中で、いつの間にか貧困層の仲間入り、一端貧困層の仲間入りをしたら、抜け出すことはかなりなエネルギーを要するので、ほとんどの人が不可能でしょう。米国とFTAを結んだ韓国も、貧困化はすさまじい。
企業の競争に制限を加えないと、企業淘汰があると同時に、国民の貧困化が急速に進むのである。確かに日本の財政赤字を減らしていくためにはTPPは有効であるが、多くの国民の生活が厳しくなり、米国、韓国化していくということでもある。このようなわが身を苛むTPPに対して抵抗しない国民性をよく理解できない。
生活面で考えれば、集団的自衛権より国民にとっては深刻な問題であるが、貧困の怖さを知らない人が多くなっており、国内の治安が銃社会米国とは違った方向で悪化する可能性が大きいといえます。国民の多くがが貯蓄をしているが、政府の方針によって何割かむしりとられこともあり、自分だけは大丈夫などと考えると大きな間違いであり、国家は正義面をした強盗であると考えていたほうが無難ではないか。