米国の根本的問題は、資本の横暴を野放しにし、人種差別が横行し、貧困を増大化していることである。

米国は努力すれば報われる社会というが、競争に勝ち残るのは大変なことであり、成功者は一握りのひとであり、大多数は、競争原理の中で、いつの間にか貧困層の仲間入り、一端貧困層の仲間入りをしたら、抜け出すことはかなりなエネルギーを要するので、ほとんどの人が不可能でしょう。米国とFTAを結んだ韓国も、貧困化はすさまじい。

企業の競争に制限を加えないと、企業淘汰があると同時に、国民の貧困化が急速に進むのである。確かに日本の財政赤字を減らしていくためにはTPPは有効であるが、多くの国民の生活が厳しくなり、米国、韓国化していくということでもある。このようなわが身を苛むTPPに対して抵抗しない国民性をよく理解できない。

生活面で考えれば、集団的自衛権より国民にとっては深刻な問題であるが、貧困の怖さを知らない人が多くなっており、国内の治安が銃社会米国とは違った方向で悪化する可能性が大きいといえます。国民の多くがが貯蓄をしているが、政府の方針によって何割かむしりとられこともあり、自分だけは大丈夫などと考えると大きな間違いであり、国家は正義面をした強盗であると考えていたほうが無難ではないか。