A事実関係、
(1)毎日新聞 8月1日
TPP交渉の閣僚会合は7月31日午後(閉幕。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加12カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。
12カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、TPP妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明TPP担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。
閣僚会合は、最終日の31日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、
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甘利氏が、「某国の過大な要求」のため、合意に至らなかったといっている。
本当だろうかと疑問に思い、農水省の資料を見た。
乳製品の輸出先は、中国36%、東南アジア17%、中東13%、米国4%、日本4%などであり、カナダは統計に載っていなかった。ニュージーランドにとって、米国、日本、カナダに対する輸出が増えなければ、輸入が大幅増加になってしまい、何のためのTPPなのかわからなくなってしまいます。がんばるのは当たり前のことです。
あまり他国のことを言うべきではない。他国のことを言う前に、日本において、国民にTPPの内容を明らかにしているかといえば、ほとんど明らかにせず、判断のできない国民に某国と言って批判する、この人狂っているのではないか。