TPP阻止国民会議事務局長所見「ハワイTPP閣僚会議は無成果で終了」

   

2015年8月3日TPP阻止国民会議　事務局長　　　　　　　　　　首藤信彦

「最終回」「ほとんど合意済」というマスコミをあげての触れ込みで強行されたTPPハワイ閣僚会合であったが、予想どおり「大筋合意」に至らぬまま7月31日に終了した。念のために繰り返すが、今の時点で本来は「大筋」でも「大枠」でもなく、「TPP協定の成文」が完成していなければならない。いや、それですらもうロスタイムを越えてしまっている。

甘利大臣は8月中にもう一度閣僚会合をと呼びかけたが、肝心のフロマンUSTR代表が明確な意思を示さなかったと伝えられる。当然である。アメリカはもうすでに次期大統領選の前哨戦に突入しており、選挙キャンペーンと絡むTPP問題は彼の一存ではもはや決められないのである。

アメリカはある意味、TPPで実利を得た。今回もTPP閣僚会合に先立つ日米二国間交渉で、米、牛豚肉や他の農産品で

[ゆうちゃん (ID:5468102)]

今後、TPPはどうなってしまうのでしょうか？先生のお考えを教えてもらいたいです。

[m.m. (ID:18982160)]

これほど訳の分からないことがあるだろうか。
１２ヶ国による協定をつくるのかと思っていたら、米国との対談が繰り返され、その内容は一切報道されない。
それでいてマスコミは、合意見送りを残念がっている。
少なくとも、漏れてくる僅かな情報から得られるのは、我が国の国益をすべて投げ捨て、米国の言いなりになっているらしいと言うことだ。農業だけでなく工業も崩壊し、食の安全が守れず、健康保険が悪化して高額な資料保険に乗っ取られる。こんなことを望んでいる国民はいないはずだ。
合意見送りを残念がるマスコミは、ＴＰＰの本質を知っているのだろうか。
７０年前に、偏向報道を反省したはずのマスコミが、さらなる偏向報道を続けているのではないか。

[ジャッキー山田 (ID:33784346)]

ニュージーランドが過大な要求から降りてこなかったから妥協点で落としどころを見つけられなかったというのが、報道だったのがその報道自体が責任転嫁のスピンがかかっていたということ？

[フレデイ タン (ID:19005377)]

TPPが安倍体制のままだといずれ又日本の民衆に迫って来る悪魔であることには変わりありませんね。

米国の貪欲な資本主義に呑みこまれてしまったお隣の国、韓国が今どうなっているか見れば、TPP合意後の日本の姿が大体想像がつくと思います。韓流テレビドラマを１０年間見続けて来た者の勝手な印象なんですが、経済・生活関連で最近の傾向として大体次のようなことが言えるのではないでしょうか。
１．農業、酪農が壊滅的な状態にある。
２．家族の誰かが大病を患うと一家離散の憂き目が起こり得る。
３．ひと頃まで活発だった労働組合の活動は元気が無くなっている。
４．大会社で非正規、正規の差別が広がっている。
５．若者が目指す職業は理由は不明だが一位に検事。
６．家政婦は侮蔑対象の職業。
７．米国のMBA資格はエリートの証。
８．米国に生活の拠点を設けることは誰でもが描く夢。
９．最近は大富豪の家庭を取り上げてドラマ展開する番組が多い。さもなくば極貧の家庭のサクセス・ストーリ。中間層のドラマは殆どと言っていいほどない。

以上が大体の印象ですが、そのうち幾つかはもう既に日本に現れて居ます。

[younghope (ID:18367902)]

TPP阻止国民会議のメンバーを調べたら、副世話人に孫崎さんのお名前を拝見した。

利権といっても、TPPの利権は、強奪に等しい利権であり、公共性の全く欠けた富の獲得に制限を設けないので、富の配分が極端に大きくなる。TPPを先取りするかのように、大企業の一部に、役員の報酬を一億円に上げたため、一般従業員との格差は大きく広がっています。この傾向が広がると同時に、固定化された従業員との格差と同様に、中間管理層の報酬も大きく開き、固定化された従業員は物価上昇によって貧民層に下落していくのです。報道によると、米国が平均賃金を大幅にアップしているようであるが、社会的不公平をおさめることが困難になってきているのでしょう。

[younghope (ID:18367902)]

NO.5
平均賃金を最低賃金に訂正します。

[oldjap (ID:32175174)]

>>4
フレディよ。韓国の現状分析、ありがとう。「韓流テレビドラマを１０年間見続けて来た」お前さんの貴重なことばとして素直におけとっておこう。韓流テレビドラマなんて見たことがないからね。

[mike (ID:17522194)]

必要なところがあって、「貿易と関税」７月号を図書館から借りてきてるんですけど、先頭の寄稿「ポストTPPと日本の通商政策」として、東大社会科学研究所教授中川淳司氏のものあった。小見出し４つ列記すると、「TPPの早期発効を」、「TPPの制度的基盤の強化を」、「TPPルールを事実上の世界標準に」、「多角的貿易体制の再構築を」となる。
内容概略は週刊誌の車内中吊広告から想像する方法で自由主義崇拝の方々のお話を再構築すれば済む程度のものですが、、
やはり、７月号ですから、６月頭あたりが締め切りでしょうか、TPP当面ほぼ破談の状況は認定していませんが、
それにしても、一言もISD条項には触れていません。御用学者、、そら恐ろしや、恐ろしや、、、