１６日、 安保関連法案が衆院を通過した。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。
関連：内閣官房「平和安全法制などの整備について」、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」など。
今回は、孫崎享氏にお話をうかがった。氏は駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、2009年まで防衛大学校教授。東アジア共同体研究所理事・所長。日米関係の戦後を綴った「戦後史の正体」（創元社）は２２万部の売れ行きとなった。「日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土」（ちくま新書）などほかにも著書多数。最新刊は「日米開戦の正体」（祥伝社）。ニコニコ動画やツイッターで積極的に情報発信をしている。
今回の安保関連法案の是非について考えるとき、日
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コメント
インタビューはとても勉強になりました。ただ一つだけ僭越ながら言わせていただきたいのです。
米国が中東で積極的に戦争に取り組まねばならない背景として
１．イスラエル寄りの政策から解放されないこと。
２．軍産複合体の利益確保。
は理解できます。それに加えて私はもう一つ米ドルの使用価値を維持拡大することもあると思うのです。ペトロドラーはその典型的な形です。サウジアラビアが１００億ドルをロシアに投資するという報道がありますが、米国は心穏やかではないと思います。
中東に限らず、全般的な印象としては、米国は米ドルの信用維持に脅威になるような政策を掲げる諸国に対して敵対しています。それら諸国に対して交戦権の行使も辞さない傲慢さが米国にはあるように思うのです。
孫崎さんのこのブログをよく見ていれば、すべて理解できることですが、初めての方は、読みこなすのに苦労するのではないか。
日本は、アジアの仲間であり、経済的な結びつきが多く、文化のつながりも多い。お話のように、米中のはざまで、苦肉の選択をせざるを得ない面もあるが、戦争に巻き込まれることがなく、垣根が低くなっていくので、ＥＵのように、取引高の大きいほうに企業がなびいていくのを止めようがないのではないか。
安倍首相が、いくら東南アジアを回りお金をばら撒いても限度がある。それよりも、東南アジア各国に中国人の多くが入り込んでおり、表面的に日米に迎合するようなふりをしていても、圧倒的な華僑の資金力も相まって、戦略的に政治を進める中国に、米国の掠奪的競争主義では、対抗できなくなっていくとみるのが妥当ではないか。
安倍、麻生と続き礒崎という変なのがあらわれてきたが、とどめを刺す人物が現れた。
武藤貴也衆院議員である。主張で注目されるのは、
①国会前でデモをする仲間の若者を「自分中心、極端な利己的考え方」と批判している。
②核武装は検討すべきと昨年言っている。
③TPPは反対を表明している。
良い悪いは別にして、組織を無視した自己主張をしているとみるべきでしょう。一つの存在感を示している。安倍総理はともかくとして、自民党は扱いに手を焼いているとみるべきでしょう。本音をべらべらしゃべるから手に負えない。
どんどん変なのが自己主張始めるのでしょう。緊張感が、敗北感が強くなるとこの手の人物たちは、騒ぎ出す。安倍首相が変なたとえを国民に説明し騙そうとしても、安倍首相の仲間たちが本音を出してしまうから、安倍首相も困った状態に置かれている。国民を騙そうとしても、本音が出てくる現象は止められない。
(ID:18982160)
米国は、ベトナム戦争以後も東欧やアフリカで人種や部族などの違いを挑発し、戦争を繰り返していた。中でもユダヤ教の国・イスラエルに巨額軍事援助を行い、周囲のイスラム教徒を攻撃させることで、新型兵器の改良などを続けてきた。これはイスラム教との人権を無視した行為である。
イスラエルに対する国際的批判が強まったら、シーア派とスンニ派というイスラム教徒同士の戦いを挑発している。
なぜ、そんなことを続けているのか。
軍事産業が企業を維持するには、戦争がなくてはならないためである。
そのため軍事産業は、企業のトップを政権中枢に送り込んでいる。
だが、さすがの米国も、戦争を続けることは国家財政を悪化させて、財政破綻の危機になり、軍事予算が引き下げられている。
そこで考えたのは、必ず米国の言いなりになり、米国に代わって武器を大量に買ってくれる国、日本の自衛隊を利用することだ。自衛隊員がいかに死亡しても、米国内では批判されないし、兵器を日本が買うのなら米国の国家財政に悪影響もない。しかも、今の首相には国益を考える能力もない。まさに絶好のチャンスと考えたに違いない。