米国は、ベトナム戦争以後も東欧やアフリカで人種や部族などの違いを挑発し、戦争を繰り返していた。中でもユダヤ教の国・イスラエルに巨額軍事援助を行い、周囲のイスラム教徒を攻撃させることで、新型兵器の改良などを続けてきた。これはイスラム教との人権を無視した行為である。
イスラエルに対する国際的批判が強まったら、シーア派とスンニ派というイスラム教徒同士の戦いを挑発している。
なぜ、そんなことを続けているのか。
軍事産業が企業を維持するには、戦争がなくてはならないためである。
そのため軍事産業は、企業のトップを政権中枢に送り込んでいる。
だが、さすがの米国も、戦争を続けることは国家財政を悪化させて、財政破綻の危機になり、軍事予算が引き下げられている。
そこで考えたのは、必ず米国の言いなりになり、米国に代わって武器を大量に買ってくれる国、日本の自衛隊を利用することだ。自衛隊員がいかに死亡しても、米国内では批判されないし、兵器を日本が買うのなら米国の国家財政に悪影響もない。しかも、今の首相には国益を考える能力もない。まさに絶好のチャンスと考えたに違いない。