A:事実関係・23日毎日新聞報道
中国が9月3日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔ち国務委員(副首相級)が今月16日に北京で谷内国家安全保障局長と会談し、式典に出席しない場合でも「3つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。
中国側が新たに示した条件は①日中間の4つの政治文書の順守(1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明)、②村山談話の精神の踏襲③首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達...
B:評価
・首脳会談は、各々の最高指導者の会談だから、状況をいい方にも、悪い方向にも増幅させる。
2012年9月9日、APEC会議後、野田首相と胡錦濤国家主席が立ち話で尖閣問題を話し、その直後に尖閣の国有化を行い、今日の日中関係悪化の要
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
「無理に訪中すべきではない」に対して、圧倒的に異論がおおいようである。原則論からいえば、首脳同士があって正常な外交関係を展開するのは当たり前の在り方である。
日本は、日本が独立国としてどのような道を選択すべきかどうかを議論することなく、親米派、親中派が相手の脅威論を述べ立てて対立構造を作り出しています。
日本が、米国従属化を強めようとしているとき、親中派は、何とか安倍首相の訪中を受け入れられないか、中国に独自ルートで探り、条件をださせれば、中国は、中国国民の納得できる大国意識をむき出しにして、大した条件でないのに飲ませようとする大国小国関係を明確化しようとします。そのような状況の中で、正常な会話が期待できるとみるのは難しいのでしょう。両者の不信の根が深く簡単には取れないのでしょう。そのような観点から、意思疎通が進んでいない外交関係を見て、時期が熟していないという私人というより外交官のセンスで、お話になっているとみるべきではないか。
>>8
追加、おまけに東シナ海中国側EEZ内でガス田開発している中国の国有石油公社の外国人筆頭株主がアメリカ企業、バークシャー・ハザウェイとか、これで日米同盟で中国包囲網とかお笑いにもならない。そもそも政府は当初こんな航空写真まで付けて発表する気はなかった。専門家の防衛官僚でもプラットフォームの軍事要塞化など失笑物。産経でこの件を煽ったのは何となく美空ひばりに声が似ている(故人に失礼か)あの櫻井よしこ妄想おばさま。これに参院安保法制可決に危機を煽って利用できると飛びついた自民党国防部会が政府に発表を強要したと、要するに彼等の脳みそは妄想おばさまに洗脳支配される程度のレベルって事。安倍さんもやりにくいだろうな、対中外交は。訪中も時期が熟していないなどと言うよりレベルが達していないと言う事じゃないですか。
>>11
両国が首脳外交するレベルに達していないというのは、その通りでしょう。米中の国民感情と日中の国民感情には嫌悪逆転ぐらいの差があります。何とかして好感度を持てるようにしていかなければならないでしょう。中国艦船の修理に、日本人技術者が関与しているし、ロシア制裁があっても、米国石油産業はロシアと商いをしており、TPP「ISD条項」のように、政治的対立と商いは別であるというのは、国際常識ではないか。明快は明快であるが、単細胞過ぎて興味ありませんが、そんなことも、櫻井よしこさんはわかっていないのですか。IS問題も、表面的には攻撃していても、経済的、武器輸出ではあらゆる国が関与しています。敵味方が複雑に絡んでいるとみるべきでしょう。それがまさしく国際政治なのでしょう。
(ID:18367902)
日本も日本なら、中国も中国、孫崎さんのお話のように、戦勝式典に無理して出席する必要がないのでしょう。
日米の安保改正は中国にとってかなりな脅威になっているようだ。現在正常な外交交渉が行われていないので、中国は露骨に大国意識をむき出しにしており、謝罪に対し条件を付けているのは、あまりにも大国意識が露骨である。謝罪の仕方にあれこれ条件を付けるのは、上下関係を認めさせることでもある。このような環境になったのは、安倍首相の今までの言動が、強く中国の大国意識を逆なでしていることは否めないが、あまりにも安倍首相を超えて、日本を侮辱しているのを否定できない。それだけ中国の余裕のなさを露呈しているともいえる。
同じように、米国の裏面での大国意識による安倍政権操作も度を越しています。米中の大国に対しては、スタンスをどのようにしていけばよいかは、極めて大切な状況にあります。どちらかに比重を強めると相手側から非難を受ける状況にあり、それだけ日本の力を無視できないのであるから、もっと中国に対し、現在の日米同盟に確信自信をもって、日本独自の専守防衛の道を強化していく必要があるのではないか。絶対に、中近東派遣など、米国の軍事政策の手足にはなるのは賢明ではない。