気付けば、日本の隣国に親日的国家は全てなくなりました。台湾・馬英九政権「反日」に舵？

A:事実関係

２８日産経配信「台湾・馬英九政権「反日」に舵？」

「台湾の馬英九政権が終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。

 　国防部（国防省に相当）は７月４日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した７月７日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた１０月２５日の「台湾光復節」には記念大会など、１６項目のイベントを企画。今月２３日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。

 　馬総統はこれまでも積極的にイベントに参加してきた。３日には米スタンフォード大主催のテレビ討論で、「中華民国は日本軍を中国大陸に貼り

[younghope (ID:18367902)]

愚かな人は、他人の心がわからないというよりわかろうとしないのです。自我で物事を進めようとする。相手から反発を食らう。国内的には、米国がバックにいる「虎の威」を借りた言動が、簡単に崩れることがなくとも、対外的、特に日本の侵略で多くの人民を失ったアジアの国々は、反発を強めるだけでしょう。
アジア諸国は、日本の平和憲法を支持し、技術支援を含む経済的支援もあり、日本と友好的関係を築いてきたが、お話のように、中国と同じ経済規模がないのに、戦争責任を忘れ、戦争できる国にすると言われれば、いやがうえにも、日本に侵略され、むごい仕打ちを受けた記憶がよみがえってくるのでしょう。当たり前のことである。
安倍首相は、自我を乗り越えていないから、国会で「ヤジ」を飛ばすような感覚で、日本を戦争のできる国にしようとする、相手がどのような気持ちになるか全くわからない愚かな首相というしかない。それにしても、自民党保守本流の良識派はどこに雲隠れしたのか。日本がアジアの孤児になるのをだまってみているのであろうか。

[matzとし (ID:43050801)]

形だけ整えても互いの本当の信頼関係にはつながらない。（心と、言葉・行動の不一致）　自らの歴史を直視し、自省の念が本当にあれば、改善の行動は（色々摩擦や誤解は出てくるだろうが）、相互信頼に繋がり、相手が間違っているときには直言できる関係が築ける。そのような国になっていけば（なろうと努力する姿勢でも）、自然に愛国心も生まれるだろう。
　　それが本当の（相互の国の）国益であり、その結果未来志向の国つくり（相互の国とも）になるのだ。

[m.m. (ID:18982160)]

安倍首相の歴史認識欠如は、今や世界的に有名になったが、ポツダム宣言も知らないということは、日本が米国や中国に負けたことも、無謀な戦争を起こしたことも知らないということだ。
戦争で負けたことを知らない総理が、「軍事力さえあれば安心」と考え、近隣国との友好関係を破壊して、威嚇や挑発を繰り返していれば、誰からも嫌われるのは当然なのだ。
憲法については「米国に押しつけられたから変える」と言いながら、占領時代のままの地位協定は改正しようとしない。沖縄の米軍基地を維持し続けるのは、中国が攻めてきたら米軍が助けてくれると思っているためらしいが、今や米国にとって中国は最大の友好国なのだ。お互いを批判する発言が絶えないので、国交断絶が近いと見る人もいるが、仲の良い夫婦ほど、喧嘩が絶えないのと同じで、批判し合うことで相互理解が深まる。日本のように、いつも言いなりになっていては、軽蔑され、利用されるだけなのだ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

毛沢東は「日本軍の侵略があったからプロレタリア革命が成功した」と側近に吐露している。蒋介石も同じ思いだろう。前者は日本軍に感謝？し、後者は憎んだ。歴史を学ぼうとしない安倍たちはまるで過去がなかったみたいに「中国と戦争をしようとしている」。台湾のみならず韓国もそういう日本の傾向を鬱陶しく思うに違いない。安倍たち（野田元首相も含まれる）は「戦争」を否定するだろうけど、東アジアでは通じない。尖閣国有化以降、自分らがやってきたことがどのように中国に受け止められ台湾が感ずるのか冷静に考えればわかる。さらにそれを補強するものとして米国ネオコンの昨今の活発な動きが挙げられよう。

続く

[名を正す (ID:34224597)]

先の戦争で、それ程の被害を与えてしまったのだという認識がなければ、謝罪することは難しいだろう。謝罪したとしても、口先の形だけで、時間が立つとすぐ忘れて本音が出てしまうことになる。戦後の日本は、これを繰り返している。謝った先から、閣僚の失言が出て、騒ぎになり、「そういう意味で言ったのではない、誤解を与えたとしたら申し訳ない」という形で、ますます不信感をまき散らすことになる。安倍首相も、就任後は「侵略の定義は国際的に定まっていない」述べて、謝罪することを避けてきたではないか。相手国から見て、このような人を信用できるだろうか。
そもそも謝罪とは、加害側が被害側と対等の立場で行うものではない。マイナスからのスタートなのである。それだけの被害を与えたわけだから。つまり、「こんなことをしてしまって、すみません。いまさら取り返しはつきませんし、謝ってすむことではありませんが、何とか許してください」というのが謝罪する側の基本的態度である。それを、こちらは謝るから相手は許して当然だと思いこんでいる。はたして許してくれるだろうかという思いは全くない。だからこそ、平気で「何度謝ったらすむのか」というとんでもない言葉が口を突いて出てくる。会社の仕事でも同じでしょう。明らかにこちらに非があり、多大な被害を与えておきながら、上記のような態度で謝罪に行ったとすれば、うまくいくわけがない。その上、謝った後で、別に悪くはなかった、何度謝ればすむのかなどとうそぶけば、火に油を注ぐことになる。
結論を言えば、長年にわたって甚大な被害を与えられた他者の痛みがわからないということであり、どうしても他者の痛みが自分のこととして理解できないということに、すべての原因がある。だから本気で、誠実に心からあやまることが出来ない。要するに、自己と他者の関係がわからない未熟な人間であるということ。もっとも、沖縄の犠牲者や、福島原発の犠牲者など、自国の国民の痛みにすら鈍感なのだから、求める方が無理か。大人になって、もっと成熟した人間になって出直しなさい。いい年をした、しかも総理や国会議員であるものに、今さらこんなことを言っても仕方がないが。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>4
続き
世界の最近の事件を調べれば次のことが分かる。
１．ウオルフォウイッツ・ドクトリンは米国国際政治の根本のところで生きている。
２．そのドクトリンを信奉し世界政治を動かしているのが通称ネオコンと呼ばれるグループ。
３．このネオコンは欧州でネオナチ、中東ではシオニスト、極東では安倍たちのグループと親密である。
４．ネオナチはウクライナでクーデタに成功し、ロシアと激しく対立している。シオニストはテロ集団を支援しヒズボラ、シリア殲滅に取り掛かったが、そのテロ集団がISISに変態し情勢は混沌状態に突入。
５．安倍氏たちは尖閣国有化を実施し、中国と敵対関係に突入。

上記はお互いに密接に関連した国際的行動と見るのが正しいと私は思う。日本の大マスコミはそのことに気づいているのにもかかわらず記事にしない。知らない振りをしている。或いは、無知で知らないのかもしれない。米国からネオコンの根本思想が追放されない限り安倍氏たちの動きを止めるのは並大抵の力では無理。韓国、北朝鮮、沖縄、台湾、中国と当面民間レベルで連携して安倍政権にプレッシャーをかけ、翁長知事が実行したみたいに米国世論に訴えていくしか方法はない。

[younghope (ID:18367902)]

東南アジアの国々は、中国が力をつけてもそれほど恐れない。人間の道を踏み出すような非道なことをしないことを知っているからである。日本に対しては、中国に対するように無防備寛大ではない。身構えざるを得ないのです。それほど、先の大戦では、日本はひどいことを、同じ黄色人種のアジアの人々にしてきたのです。

異人種で、日本を原発などひどい爆弾で攻撃した相手の米国に寛大で、同じような血が流れていてひどい仕打ち日本から受けた近隣の国を馬鹿にする、とても常識的に理解できないことなのに、安倍首相以下多くの国会議員が全く分かっていない。我々は、どうしてこんな愚かな人たちを育ててきたのであろうか。残念無念としか言いようがない。

[younghope (ID:18367902)]

「富の配分」に関する大きな違いは、資本主義か、共産主義か、社会主義かというような差が出てくるが、「平和、安全、安心、生活」では、主義主張のイデオロギーの差はないとみるべきでしょう。一方、「富の増大」は国家の根幹をなすといえる。

ところが、米国は、配分において、１％が９９％を確保する社会を現実化し、富をさらに増やそうとする富裕層の要求に沿って、世界各地に騒乱を起こし、軍需から民需に及ぶ幅広い需要によって一国主義の維持を続けようとしている。このような世界を戦争状態に仕向ける軍事一辺倒の米国一国主義が長期的に成り立つはずがなく、中国はじめ新興国の力に対抗できなくなっています。

長期的展望ができる英国はじめEUの諸国が、米国から中国など新興国主体の経済体制を国際的体制とする方向にかじを切っているときに、必ずしも従順ではないが、日本は米国に従順性を示している。背に腹はかえられず、米国は、経済的に米国に無条件に追随する国がなくなり、危険な信用のおけない日本に頼らざるを得なくなっているといえます。

１％が９９％の富を占めるような米国型軍事武力の配分方式を拒否するのに、民主党も共産党もないでしょう。イデオロギーなどは幻影に近いといえます。手を組んで米国型軍事武力による富の配分は絶対に阻止し、平和な社会を目指すべきでしょう。その意味では、志位委員長は先頭に立つぐらいの気構えを見せてほしい。