事実関係：
「外国領域での武力行使「ホルムズ海峡の機雷掃海以外現在、念頭にない」
「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日午前、安倍晋三首相が出席して、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。首相は、自衛隊が他国領域で武力行使する海外派兵が例外的に許される活動として、中東ではホルムズ海峡での戦時の機雷掃海以外は「念頭にない」と述べた。」（２７日東京新聞）」
評価：
１：安倍首相が「外国領域での武力行使「ホルムズ海峡の機雷掃海以外現在、念頭にない」と述べたことは、ホルムズ海峡以外に自衛隊を使わないことではない。
日本国民に、集団的自衛権を売り込むには「ホルムズ海峡の機雷掃海」以外にないことを意味する。
２：したがって「ホルムズ海峡の機雷掃海」を検証することが極めて重要である。
３：安倍首相が「ホルム
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コメント
バンドン会議におけるインドネシア大統領ジョコウィの演説：
「ある国の集まりが現実的変化を認めたがらない状況の中、
国際的不平等も見て取れる。『世界の経済問題は、世界銀行、ＩＭＦ、
ＡＤＢのみが解決可能だ』、という彼らの見解は、余りに古臭く、
捨ててしかるべきものである。 私の見解では、世界経済の調整を
この３つの金融機関だけに任せることは出来ない」
上記は、ジョコウィの演説における「国際的な不平等」を指摘した
内容です。欧米中心の国際金融体制を暗に批判している。
インド首相や他のアジア諸国の首脳の演説なども聞いて見てください。
（ただし、国内メディアは情報が歪められているので、必ず原文を）
アジア諸国は今、熱気にあふれています。
欧米による植民地支配という屈辱の時代を経験した彼らが、
アジアの時代を目指して、「ＥＵを超えよう、アメリカを超えよう」
と奮い立っている。
南シナ海問題など、一部を除いて、議題にも演説にも出てこないのです。
それにも関わらず、我が国のメディアでは、シーレーン防衛だ、
集団的自衛権だなどと、そんなことばかりが取り上げられている。
日本だけがおかしな方向を向いている。
我が国は、米国と一緒に対立を煽るようなことに加担し、アジア諸国の
足を引っ張るようなことをするべきではありません。
同じく領土問題を抱える当事国として、紛争や対立を望まない他の
ＡＳＥＡＮ諸国と協力し、対話による解決を促す方向でリーダーシップ
を発揮し、貢献すべきなのです。
近い将来は、間違いなくアジアを中心に世界経済が回ります。
その中で、我が国が中国に飲み込まれない為には、アジアにおける
影響力を確保しなければなりません。
その為にはＡＳＥＳＡＮ諸国の信頼を勝ち取り、彼らを見方に付ける
必要があります。
南シナ海問題で、米国自身が自ら動いたもう一つの理由について。
私は前回、大統領選にむけた国内向けのパフォーマンスの可能性が
高いと指摘しましたが、もう一つ別の可能性があります。
まず、周辺国を守るというのは完全な建前。
目的は、米国の海洋覇権を守ることであって、その為には中国と
周辺国が対立している必要があった。ところが、
「周辺国が中国に取り込まれてしまい、対立させられなくなった」
つまり、離間工作ができないほどに、米国の影響力が低下しており、
結果として、自ら動かざるを得なくなった可能性も考えられます。
米国の行動は完全なダブルスタンダードであり、フィリピンは
どうか解りませんが、ＡＳＥＡＮ諸国の支持は得られない。
Googleマップの衛生写真でも何でもいいから、
自分自身で客観的な事実を確認すること。
見れば解る通り、大部分の占拠（近年も含めた埋め立て）がベトナム
で、民間施設や軍事施設の他に、戦車や軍用機を大量に配置している。
飛行場は当然ある。フィリピン、台湾、マレーシアもしかり。
つまり、他国が実効支配している島や岩礁への占拠は行わないが、
自国が支配している領域への建設行為は、暗黙の了解（ルール）
として行われているわけです。
そして米国は、中国以外の埋め立てについては大々的に非難するが、
それ以外の国の行為については、一切無視している。
なぜベトナムに対しては、「埋め立ては地域の緊張を高める」と
言わないのか？
「航行の自由」を建前にして、１２海里に進入させると言って
いるが、この１２海里という基準は、国際海洋法に基づくもの。
しかし、米国は、主要国ではその国際海洋法に署名していない
唯一の国であり、米国自身が国際法を守っていない国なのです。
ＡＳＥＡＮ諸国の指導者には、安倍首相のような愚明な指導者は
誰一人としていません。
今回の米国の行動は、「米国の一人芝居」と思われている可能が高い。
>>1
安倍首相の思いはは本当に「自前の軍隊が本来の主張であり、米国に従属した集団的自衛権に不満があるのでしょう」か？
自衛隊は先進武装（核戦力、長距離ミサイル）が無く、将来とも自縄自縛論理で持たないと決めているので、「自前の軍隊」とはなり得ない。いずれ北朝鮮が核ミサイルを実用化する事になり、中国と南北朝鮮の先進武装国に取り巻かれることになる日本にとって、米国の属国として生きるしか道がないことは自明であり、米国に従属した集団的自衛権に頼るしかない。米国が右往左往していたとしても、それを嘲笑うことはとりもなおさず自分を嘲笑うことになることに気が付かなければならない。
「我が国が中国に飲み込まれない為には、アジアにおける影響力を確保しなければなりません。その為にはＡＳＥＳＡＮ諸国の信頼を勝ち取り、彼らを見方に付ける必要がある」と格好つけても、彼らは別に日本をそれほど必要としていない。彼らが必要としているのは米国であり、にほんではない。日本は中国と直接仲良くするしかない。
(ID:18367902)
安倍首相は、中近東に出かけ、「テロとの戦い」を高らかに世界に向けて発信されたのではなかったか。ネタニヤフイスラエル首相が、そのような発言をすると、「日本がテロの標的になるということですよ」と忠告されていたのを思い出します。
現在の安倍首相の発言トーンが極めて低くなって聞き取りがたくなってしまった。安倍首相は海外に行くと大変元気がいいが、国内に帰ると借りてきた猫のごとく、積極的平和主義が専守防衛平和主義に固まってしまう。戦争後の機雷除去であれば、個別的自衛権で済む話であり、集団的自衛権など全く必要がないといえる。躁と鬱が表れて、時場所によってくるくる変わるのは、主張することに正当性一貫性がないからこのようなことになるといえる。自前の軍隊が本来の主張であり、米国に従属した集団的自衛権に不満があるのでしょう。