イスラム国からの要求に従い、後藤氏の奥様が外務省に出向き、交渉に応じるよう再三依頼したが、外務省はそれを拒絶していた。
日本政府にとって、国民の命を守ることより、米国に軍事産業から褒められることの方が重要なのだろう。
だから沖縄に米軍基地の新設を強行し、米国内では飛行が制限されているほど危険なオスプレイを東京に配備する。原発が事故を起こし、大半の国民が「危険だからやめて」と依頼しても、米国の命令で再稼動する。国民の健康や経済に重大な支障が明らかなＴＰＰは「環太平洋」のはずが、いつの間にか日米交渉に変わり、米国の言い分を丸呑みさせられている。
これらの「国民が知らなくてはならない情報」を隠蔽し、政権の暴走を見逃すメディアは、国家にとって百害あって一利なしだ。

テロとの戦いと言って、米国に寄り添えば、ＩＳに敵対することと同じである。
安倍首相が世界に向かって発言すれば、米国は歓迎であるが、日本人は米国人と同じリスクを背負うことになる。
政府検証委員会が、政府の対応に誤りがなかったといえば、集団的自衛権で海外に派遣される自衛隊員はいつもＩＳなど米国敵対勢力から狙われることになる。海外居住者、海外渡航者、ＮＰＯなどの支援者のリスクが降りかかってくることでもあり、世界的な軍事力で守られる米国人と大きな差が出てくる。

孫崎先生のご見解に強く賛同する次第です。

個人で意思さえあれば、インタネットで世界のあらゆる報道と時事コラムにアクセスできる時代ですから、朝日みたいな一応知性やリベラルを売り物にして読者を集めることを経営のコアとしている新聞はよほどしっかりしないと発行部数が減少し経営不振に陥っていくのではないでしょうか。このままだと、日本の新聞業界は宗教系と赤旗だけになっていくのは間違いないみたいですね。

悪として認識が定着しているファシズムや全体主義の発生を事前に食い止めるワクチンはメデイアの自由奔放な報道そのものなんですから、朝日のこのIS人質に関する報道ぶりはいただけません。政府に睨まれれば、経営上の不都合が発生するかも知れませんが、この日本が戦争という最悪の方向に進んでいる時代にあるからこそ、自由と民主主義と福祉の立場に立脚した木鐸であって欲しいのです。であれば、朝日の発行部数はもっともっと増えるし、戦争も回避できると思いますよ。

問題がなかったとされる安倍首相のエジプトでの演説を思い出してみましょう。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

外務省の英訳
「We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.

　We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.」

外務省の英訳の和約
We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.
「我々は、イラク及びシリアからの難民や避難民に対する支援を供与します」

We are also going to support Turkey and Lebanon.
「我々はまた、トルコとレバノンの支援を行います」

All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses.
「これらはみな、ISILの脅威に歯止めを掛けるために行うものなのです」

I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities,infrastructure, and so on.
「私は、ISILと闘う国々に対し、人材開発やインフラ整備などを支援するため総額でおおよそ2億ドルの援助を表明します」
安倍首相のスピーチ原稿は閣議決定の物とはちょっと違うそうです。
外務省が各政党に配ったペーパーには、2015年1月9日に閣議決定した内容は「ISIL対策と難民支援」だったのが、安倍首相の中東でのスピーチでは、「難民支援もISIL対策の一部」になっていたこと。さらに、閣議決定での、「人道支援は、国際機関を経由して」との文言を削除、閣議決定にない、「脅威に対応。対抗するための人材育成」と付け加えていることなど、安倍首相のオリジナルな変更が指摘されています。
外務省によると
「緊急・人道支援の基本概念」

　国際的に、人道支援の基本原則は、（1）人道原則、（2）公平原則、（3）中立原則、（4）独立原則の4つが主であり、我が国もこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施しています。

（1）人道原則
　どんな状況にあっても、一人ひとりの人間の生命、尊厳、安全を尊重すること。

（2）公平原則
　国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をも行わず、苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め、最も急を要する困難に直面した人々を優先すること。

（3）中立原則
　いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと。

（4）独立原則
　政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること。」

戦禍にあった人々を分け隔てなく支援し助けるというのが人道支援の原則でありそのように以前の政府は支援を行って来ました。
安倍首相はその原則を御存じだったのでしょうか？
安倍首相の「ジンドウシエン」は何か疑わしいです。
問題大有りに思える政府対応が、諮問委員会で問題ないと
されるのは日本国民として非常に残念で、後藤さんの死が無念で
たまりません。

お友達が集まって、犠牲になられた後藤さん、湯川さんを、蛮勇による自業自得によるものという前提の上から結論付けた検証委員会の実態を見ていると、この政府に米国と一緒にテロとの戦いを戦い抜く能力資質があるかと心配になった。案の定、中谷防衛相が言ってくださった、「今回の法整備により隊員のリスクが増大することはない。その理由は、武器の使用拡大など隊員リスクを軽減する措置を盛り込んだからだ」ということである。米国と一緒になって戦い、後方支援といえども戦場に入って、攻撃されるリスクが増大しないなんてことがあり得るか。日本が攻撃されることがないといっても、攻撃する側が、日本の自衛隊は除外することがあり得るというのであろうか。米国と日本が攻撃してくるとき、米国兵だけ攻撃し日本兵を攻撃しないなど、だれが信用するというのだろうか。欺瞞大臣というよりほかない。こんな無責任大臣の下で働く自衛隊員がかわいそうである。

先生は一体何を朝日に期待されているのですか。

読売だけでなく、朝日を含めた我が国の大手メディアの多くが
米国の影響下にあることなどご存知のはず。

元朝日新聞社主筆、船橋洋一氏について、Wikipediaにも
堂々と書かれています。

　「朝日新聞には少ない親米保守の経済記者で、
　　ＣＩＡ協力者リストに名前が上がっている」

こんなのは氷山の一角に過ぎません。

この国の大手メディアには、「真正保守」も「真正リベラル」も
存在しないのです。あるのは「従米保守」と「従米リベラル」のみ。

朝日の役割とは、時には、米国の意に反して暴走した政権への
ブレーキ役であり、また時には、親米主義者の標的役であり、
スケープゴート（生贄）なのです。

リベラルを装っていますが、これは我が国のメディアに一定の
多様性をもたせ、あたかも報道が健全であるかのように錯覚させる
カモフラージュなのでしょう。

その証拠に、小沢事件など米国にとって致命的な政治事件については
読売などと一致した立場をとっている。

メディアといえば・・。

また一方的な報道ばかりが始まった。

米国の完全なダブルスタンダード。
ベトナムの埋め立ては良くて、中国の埋め立ては悪いのか。

＜ベトナムと中国の南沙諸島埋め立て＞
http://multimedia.scmp.com/south-china-sea-disputes-maps/

　「ベトナムはまた拡張し、これらの南シナ海領域の軍事施設を強化した。
　　南沙諸島でこれまでにベトナムが２９の岩礁を占拠している。
　　先週、DigitalGlobeによる衛生イメージ写真が更新された。」

南シナ海だけでなく、ウクライナにしもて、中東情勢にしても、
必ず米国の都合の良い報道ばかりされる。

どちらが「善」で、どちらが「悪」と決め付けた報道する。

「善」の問題行為はスルーして報道せず、「悪」の問題行為は
一のことを、十にも百にも誇張して、大々的に報道する。

こと国際情勢については、朝日だろうが読売だろうが、全く同じ内容を
報道をすることについては、どなたも疑問に感じないのでしょうか。

ｔａｋｏ2008氏の言われる「朝日の役割とは、時には、米国の意に反して暴走した政権へのブレーキ役であり、また時には、親米主義者の標的役であり、スケープゴート（生贄）なのです。リベラルを装っていますが、これは我が国のメディアに一定の多様性をもたせ、あたかも報道が健全であるかのように錯覚させるカモフラージュなのでしょう。」の言葉にやっぱりそんなもんかと思わざるを得ない自分と、いやなんとかリベラルでまともな主張をつらぬく新聞であってほしいという願いがからみあっている。朝日の読者として、そもそもそんな疑問をいだかせる朝日の今日の体たらくが、安倍に対するいらだち以上に落胆してしまうのである。

日米合同委員会で人質問題についてどのような話合いがあったのか、それともなかったのか？
検証委員会はそこのところを分析しないで日本政府の対応、安倍の発言を正確には検証できないのではないでしょうか？
メディアの中に日米合同委員会でどんな議論があったのか、スクープするところはないのでしょうか？