戦前だったらラジオ、戦後はテレビが民衆誘導のためのツールです。戦争を行う場合、民主主義体制ではうまくいかない。又、主権が民衆にあっては、戦争遂行は不可能です。当然、民衆側に立っているメデイアを強引に行政に従属させることが要件だと思います。

NHKが歪曲して安倍氏を国民の前に示すことが堂々と行われている現象は、ちょっと身では分からないが、日本が既に戦時体制に入っていることを表わしているのだと私は思っています。

中国とロシアは冷静に日本の現状を診断し、準備怠りなく構えているのが随所に伺えます。両国は隣国の侵略に悩んだ長い歴史を持っているから敏感なんでしょう。

私が今心配していることは９．１１が米国のファシズムを完成させ、２．２６が日本の大陸侵略を加速化したように日本絡みで何かが起こることです。それが平和への大転換であることを切に祈るばかりです。

すべて日本特有の知的病気「認知症」に侵されており、都合の悪いことは「無」化してしまう。この病気は、個人から組織、国家まで浸透しています。
具合の悪いことを直視することなく、見ないし、見えなくしてしまう。諸外国の人には、全く理解を超えた民族になってしまうのです。欧米人は問題があれば徹底的に究明し、どのような大物でも簡単に豚箱に放り込んでしまう。真実の前には情け容赦がありません。日本は違うのです。物事の責任をうやむやにして、責任者はなく、集団、組織の責任にしてしまうのです。したがって、諸外国が戦犯といっても、英霊であって、参拝の対象になるのです。この日本的論理を卒業しなければ、永久に理解を超えた国、日本になってしまうのでしょう。

NHKオンライン：
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086101000.html

例えばNewsではなく，「政府広報News」と命名すると素直に観られると思う。

低学歴の私には小難しい理屈は面倒なだけですが、安倍って単なる阿呆ちゃいますのん？阿呆をトップに頂く我らが情けないんちゃいますのん？

>>5
安倍氏は単なる阿保、同感です。

ただ、シャッポは阿保がええ、ということもあります。阿保のブッシュが８年間も米大統領を務め得たのはブッシュの親父がつけてくれた副大統領のチェイニー（極右ネオコンのボス）が摂政を務めたからです。ブッシュは８年間のお飾り生活が面白くなかったのか、チェイニーの身代わりになって刑務所に入れられていた連中の恩赦を最後になって拒否しました。このしっぺ返しにはチェイニーは参ったということです。

民衆の側にとっても阿保は人気者になり得ます。安倍氏は若いネトウヨの絶対的アイドルです。安倍ちゃんと呼ばれてます。ネトウヨは民衆の大きな部分を占めて居ます。あなどれません。不思議なのは安倍氏にブッシュのチェイニーみたいな後見人がいないのです。もしかして摂政はお爺さんの岸信介さんかもしれません。ですから、安倍氏は一人で突っ走ることが考えられます。日本では独裁者ですけど、世界では準禁治産者みたいなものですから、突っ走っても本気にする国はないでしょう。出来るだけ早い時期に走って転んでもらった方が良いのかもしれません。

　ＮＨＫに以下の質問をしたところ下記の回答があった．該当番組を見てその報道姿勢の質問を指摘したのだが，その問題の該当番組を報道しているとの回答．質問パターンに合わせた定型的な回答を返しているようだ．自主規制にすれば「何人からも干渉されず」かな白々しい．（２０１５年５月２１日）

＜ＮＨＫへの質問＞
件名：NHK NEWSweb 2015年5月21日　党首討論　安保法制関連など巡り議論

　YouTube画像を見ると，日本共産党の志位氏が安倍首相に，日本が敗戦時に受諾した「ポツダム宣言」の内容認識を質したのに対し，安倍首相は「（ポツダム宣言のその部分を）詳らかに読んでいない」要旨の答弁を行ったが，貴局の標記報道は，視聴者が一番関心を持つであろうその肝心な部分が何故か報道されていない．今国会の戦争立法の法制審議の中で法制の当事者の首相が，敗戦受託条件のポツダム宣言の中身も読まず理解せず，戦争立法を提起するなどは言語道断の行為であるが，この首相の重要発言を，国民の皆様の視聴料で成る貴局は何故伝えないのか．以下の質問をいたします．

１．ＮＨＫは安倍首相支配の国営放送なのか
２．標記放送の責任部局はどこか
３．過去に天皇・皇太子の平和発言の重要部分を意図的カットの指摘があるが認識しているか
４．権力におもねない，皆様の国民のＮＨＫになる事は出来ないのか

＜ＮＨＫからの回答＞
いつもＮＨＫの番組やニュースをご視聴いただき、ありがとうございます。
昨日（5/20）の党首討論について、ＮＨＫでは各種ニュースでお伝えしており、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢにも次のとおり掲載しております。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086101000.html
ＮＨＫでは、ニュース報道については、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しています。
ＮＨＫでは、国内外で起きる出来事について、ＮＨＫ独自の取材と判断に基づいて幅広い角度からお伝えしています｡

また､放送にあたっては国内番組基準を設け､この中で､全国民の基盤に立つ公共放送の機関として､何人からも干渉されず､不偏不党の立場を守って､放送による言論と表現の自由を確保し､豊かで､よい放送を行うことを明記しています｡
この基準に基づいて､報道の担当責任者が具体的な対応を判断してニュースおよびニュース番組を制作しています｡
ニュースの内容について様々なご意見もあろうかと思いますが、そうした点をご理解いただきご容赦くださるようお願いいたします。
今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。お便りありがとうございました。
ＮＨＫふれあいセンター（放送）

歴史の事実は消えないのに、敗戦国のレッテルを日本は一方的に剥がし、お金の力で積極的平和主義と美しく謳い上げ、戦勝国をリードしようとしています。ＡＩＩＢに対抗し、３年間で６兆円の支援を打ち出そうとしています。中国に対する対抗意識、冷静な判断とはとても思えない。
植民地支配を受けた国々、侵略被害を受けた国々、従軍慰安婦の人権被害を受けた国々が、「日本のいう通りですね。戦後７０年を過ぎたのですから、もうなしにしましょう」ということになるかどうか、日本が被害者の国の立場になって考えればよい。原子爆弾の広島、長崎の被害に対しては、各国が風化させないように要請しながら、日本の犯した戦争犯罪については、時効にしようとするから、中国に「もう原子爆弾被害のことはいいでしょう」と、言われてしまう。

安倍氏の特徴は、赤を黒といい、苦いを甘いというように、物事を実態とは異なる言葉で断言する詐欺師の典型的な言葉使いにある。それを評して「朝三暮四」という言葉を例に挙げることが多いが、彼に比べればこの言葉の方が、まだ欺瞞の程度は低い。少なくとも、合計で７つということには違いがないからだ。
さて、戦争法案について、その欺瞞性を明確に述べた論評があるので紹介したい。長いが、この戦争法案の欺瞞性を過不足なく述べているし、大変重要なことであるので、是非お読みいただきたい。

以下、内田樹氏　2015.05.20　神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン）から引用します。

神奈川新聞に安保法制についての安倍首相の声明の詭弁と嘘について書いた。もう何度も書いたことなので、書いている本人もだんだんうんざりしてきたが、先方が「うんざりさせること」をめざして詭弁を弄している以上、つきあうしかない。
安倍首相の声明は、聞く人、読む人を欺くための作文です。これほど不誠実な政治的文書が公的なものとして通用するということは、それ自体が日本国民と日本の政治文化にとって屈辱的なことだと思います。
安倍首相の言葉は詭弁の典型です。キーワードのすべてが読者の誤読を当てにして選択されている。
例えば「日本近海」という言葉がそうです。
①〈日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれる。そして、安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時、適切に警戒、監視の任務に当たっている。私たちのため、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もできない。何もしない。これがこれまでの日本の立場だった。本当にこれで良いのでしょうか〉
「日本近海」とは何を意味するのか。近い、遠いというのは主観です。外交の用語でもないし、国際法上の概念でもない。東シナ海でも南シナ海でもマラッカ海峡でもインド洋でも、どこでも「日本にとって死活的に重要な海域」であると首相が認定すれば、それは「日本近海」になる。これは中国大陸侵略を正当化した「満州は日本の生命線」と同じレトリックです。
　「日本近海」という言葉を聴けば、日本国民の多くはそれは日本の「領海」のことだと理解するでしょう。しかし、日本領海なら、そこで米軍が攻撃を受けたら、それは安保条約で規定されたとおり、日米共同で対処すべき事態です。「何もできない、何もしない」というはずがない。
　だとすれば、ここで安倍首相が言った「日本近海」は日本領海外の公海や他国の領海内のことだということになる。そこで米軍が攻撃されたときに、「何もできない、何もしない」のはそれが日本領土内での出来事でない以上、当たり前のことです。
　日米安保条約５条にはこう書かれています。「日本の領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危険に対処する」。
　安倍首相が日本領海外や外国の領海内にいる米軍への攻撃に対しても、日米が共同的に対処したいと願っているのであれば、何よりもまず日米安保条約第五条を「日本は世界中どこでも米軍への攻撃に対して共同的に対処する」と改定するのがことの筋目でしょう。
　安保条約の条文を知らない日本人が首相の会見を聞いたら、日本の現状を「日本領海内で米軍が攻撃を受けても、共同的に対処することができない（九条のせいで）」と誤解することでしょう。「日本近海」という語は法律をよく知らない国民をミスリードするために意図的に選択されたものです。
　日本領海外でも米軍と共同的に軍事行動をしたいなら、安倍首相ははっきりと「日米安保条約は非現実的な条約だ」と言えばいい。でも、それは日米安保条約を「不磨の大典」として戴いてきた自民党としては口が裂けても言うことができない言葉です。だから、対米的には「日米安保には何の問題もありません」ともみ手しつつ、国内的には「日米安保では危機に対処できない」という脅しをかけている。
「日本近海」というのは、日米安保条約には手を着けることができない官邸が思いついた「安保法制による安保条約の拡大解釈」のための地ならしのレトリックです。

②〈米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ません〉
その直前に首相は「米軍が攻撃を受けても、私たちは何もできない。本当にこれで良いのでしょうか」と言っています。では、米軍が攻撃を受けたときに、日本は何をする気なのか。まさか「祈る」とか「後方から声援を送る」とか言うことではないでしょう。「ともに戦う」以外のどういう行動がありうるのか。「戦争をすること」以外のなにをする気なのでしょう。たしかにそれなら日本がみずから進んで主体的に「戦争に参加する」ことになります。だから、これを「戦争に巻き込まれた」とは言えない、と。首相はそう強弁したいのでしょうか。

もう１点、気になる言葉があります。
③〈今回、ＰＫＯ協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することにした。これにより、国際貢献の幅を一層広げていく。我が国の平和と安全に資する活動を行う米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行う〉

「後方支援」とは軍事用語では「兵站」業務のことです。武器弾薬の輸送、衛生、糧食、兵員の補給・教育、そして情報、通信管理もここには含まれます。現代の戦争では情報と通信は戦争の核心部分です。距離的に前線からどれだけ離れていようと、情報、通信を管轄する部門は敵からの攻撃の最重要目標となります。
「後方支援」という言葉の「後方」から、聴く人は前線のはるか彼方で燃料を補給したり、医療活動をしたりする「非戦闘的」なボランティア活動のような微温的なものを想像するかもしれませんが、兵站は軍事活動の重要な一環であり、それに従事する兵員は端的に「殺すべき敵」です。戦闘兵科の兵員と補給兵科の兵員に対しては攻撃の強度が違うというようなことは現実にはありません。
　後方支援とは、端的に軍事活動です。「米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援する」ということは、まさに「米国が行う戦争に参加する」ということ以外の何ものでもありません。そのための法整備を「戦争法案」と呼ぶ以外にどう呼べばいいのか。「戦争法案などといった無責任なレッテル張りは全くの誤りです」というのは全くの誤りです。

安倍政権は安保条約に手を付けるつもりもないし、日米地位協定に手を付けるつも
りもありません。安保条約に手を着けないまま、安保体制の根本的な変更を国内法だけ
で処理しようとしている。そこに今回の安保法制の根源的な難点があります。
安保条約と矛盾する安保法制はどうやっても整合的には説明できません。だから、首相は嘘をつく以外にないのです。安全保障法制関連法案の閣議決定を受けた会見で、安倍首相は法整備がなぜ緊急に必要なのかの根拠をついに説明しませんでした。そればかりか、いくつもの点で、事実ではないことを述べています。
④〈平和安全法制の整備は不可欠だと確信している。例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助し、わが国へ輸送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできない〉
　去年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定した際もこれと同様の説明をしていました。しかし、調べてみたら、そもそも過去に紛争国から在留邦人が米軍艦船で脱出したケースは一つもありませんでした。米軍からもそのような事態は想定できないと指摘されている。こういった反証をすべて無視して、「起こり得ない事態」に対処するために法整備が必要だと首相は述べているわけです。
これは「同じ嘘でも何度も繰り返すと聴く人は信じるようになる」という詐欺師の経験則を適用しているのでしょうか、それとも国民は短期記憶しかないので、去年の７月に言ったことが反証されたこともすっかり忘れていることを当てにしているのでしょうか。
その一方で、当たり前のことを例外的なことのように誇大に語ってもいます。
⑤〈海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません〉
　これはまったく無意味な言明です。というのは、特段の理由もなく海外派兵した国など歴史上一つもないからです。すべての海外派兵は「自国の存亡にとって死活的に重要である」という大義名分から行われてきました。首相の言う「一般に許されない」というのは「特段の理由があれば許される」ということの言い換えであって、それはまさにあらゆる海外派兵に際して「一般に」使われてきた定型句に過ぎません。
言葉のごまかしが多すぎます。
⑥〈日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、これは日本と米国の共通認識です。もし、日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考える〉
　戦後７０年の間、日本では外国の軍隊の侵略による国土の侵犯や国民の殺傷といった事態は起きていません。では、抑止力はさらに高まると言うときの「さらに」とは何を基準にしているのでしょうか。
「さらに」というには比較の対象がなければ意味をなさない語です。では、安保法制制定以前のどのような数値、どのような指標を基準にして首相は「高い低い」を判断しているのか。それはまったく明らかにされていません。
　唯一「国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、スクランブルの回数は１０年前と比べて７倍に増えている」と述べているだけですが、これもデータの恣意的使用という他ない。
　たしかに２００４年の年間１４１回に比べると１４年は約７倍に増えていますが、それ以前の１９８０年代には年間９００回を超える年が３回、年間８００回を超える年は５回ありました。首相はいったいいつの時期のどの数値と比べての増減であるかを明らかにしないで、あたかも前代未聞の危険が切迫しているかのように印象づけようとしました。
　抑止力が「さらに高まる」というのはいったいいつの時代のどの数値と比較してのことなのか。首相が抑止力の増減について示した指標数値はスクランブル発進数だけです。だとすれば、１９８４年の９４４回から、２００４年の１４１回に至る劇的な発進数の減少も「抑止力がさらに高まった」ことの効果として解釈しなければならない。その時期において安保法制以外の理由でも抑止力が高まったであるなら、その理由を究明するのは国防上の重要課題でしょう。けれども、首相はそれには何の関心も示さない。
　仮に今後安保法制整備後もスクランブル発進数が減少しなかった場合、首相はどうつじつまを合わせる気でしょう。首相が自ら抑止力の唯一の数値的指標として選んだ数値に反映されなければ、安保法制は安全保障上無意味だったということになる。その事実を受け容れる覚悟はあるのでしょうか。
言葉のまやかしはさらに続きます。
⑦〈まるで、自衛隊の方々が殉職していない方がおられるという認識を持っている方がいらっしゃるかもしれないが、自衛隊発足以来、今までも１８００人の方が殉職されている〉
これは、一体どういう命題を帰結したくて口にした言葉なのでしょうか。
　自衛隊の年間殉職者数はここ数年ほぼ一桁台で推移しています。ほとんどが災害派遣と訓練中の事故です。２２万人の隊員で事故死者一桁というのは、かなり安全管理の徹底した職場だと言っていいと思います。
　首相が「これからどうやって殉職者をゼロにするのか」という実践的課題に取り組むために「殉職者は１８００人いる」という数字を挙げたのであれば、話はわかります。でも、これから先もこれまで通り災害復旧に参加し、訓練も続けながら、それに加えて、これまでしたことのない海外での米軍の戦闘行動への参加に踏み切るとしたら、いったいどうやって「殉職者数を減らす」つもりなのか。これまでしなかった軍事活動を行うことで、殉職者数が減るということは誰が考えてもありえない。だとすれば、ここで引かれた１８００人という数字には、「もう１８００人も死んでいるのだから、このあと１００人や２００人死んでも大騒ぎするような話ではない」という方向に世論をリードする以外に目的はありません。

論争というのは、論理的に首尾一貫し、一つ一つの判断の客観的根拠を明らかにで
きることが「たいせつだ」と思う人間たち同士の間でのみ成立します。言うことがど
んどん変わっても、根拠がなくても、約束が履行されなくても、まったく気にしない
という人を相手にして言論は無力です。
　安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、ＴＰＰについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうなったのか？」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをもうみんな知っているからです。
　ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さに私は恐怖を感じます。

ＮＯ．８修正　６兆円は１３兆円の誤りです。米国、諸外国にいい顔ををしていられる状態でない。財政赤字のことなど全く意識していない安倍首相は、道楽息子みたいなものです。

私もＮＨＫに苦情のメールをしようかと考えてましたが、そういう返答ですか。結果は分かっていてもすべきですね。
数が集まれば無視できなくなるでしょうから。
ポツダム宣言のやりとりをＴＶメディアがどういう報道をしたか以下のサイトにまとまってます。
http://e.mag2.com/1HwB7E1

最後にうんざりする気持ちは強く同感。相手がそういう気分にさせるつもりなら徹底的に相手するしかないですね。
I am not ABE. を思い知らせるしかない。

.>>9
名を正す様
良い記事を有り難う御座います。
全くその通りですね。