イスラム国からの要求に従い、後藤氏の奥様が外務省に出向き、交渉に応じるよう再三依頼したが、外務省はそれを拒絶していた。
日本政府にとって、国民の命を守ることより、米国に軍事産業から褒められることの方が重要なのだろう。
だから沖縄に米軍基地の新設を強行し、米国内では飛行が制限されているほど危険なオスプレイを東京に配備する。原発が事故を起こし、大半の国民が「危険だからやめて」と依頼しても、米国の命令で再稼動する。国民の健康や経済に重大な支障が明らかなＴＰＰは「環太平洋」のはずが、いつの間にか日米交渉に変わり、米国の言い分を丸呑みさせられている。
これらの「国民が知らなくてはならない情報」を隠蔽し、政権の暴走を見逃すメディアは、国家にとって百害あって一利なしだ。