２１日、私のツイッターで次を報じた。
クリミア「マクフォール元駐露大使「ウクラインスカヤ・プラウダ」「米国は、クリミアをめぐり戦う用意ない。クリミアのロシア編入は、歴史的事実であり、ウクライナ当局は、現実主義者となる必要ある。米はポ、チェコ、ハンガリーで戦う積もりなかった。米の意図過大評価するな」（sputnik）
実はこの発言は極めて重大な意味合いを持つ。尖閣諸島への米国の対応などとも関連する。
A:事実関係
２０１５年４月24日付"Українська правда"紙は「Майкл Макфол: Путін хоче, щоб в Україні не було ні війни, ні миру」の表題の下に、長文のマクフォール元駐露大使とのインタビューを掲載している。米国の対ロ政策などを説明したもので極めて興味あるが、関係部分を下記に示す。
問「どうしてアメリカは
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コメント
「２．米国内の好戦派、対立を煽る勢力に気をつけろ」について。
孫崎先生の忠告通り、本当に気をつけなければいけない。
米国は今、「猜疑心の塊」になっていると思われます。
・覇権国の地位から転落するという恐怖、屈辱
・途上国（中国等）に追い抜かれるという焦り
・同盟国への不信、裏切りへの憎悪
同盟国への盗聴や、ＡＩＩＢへの反応がそれを示している。
それゆえ、我が国への「締め付け」もより一層強くなっています。
米国がこれから採るであろう、二つの路線について。
Ａ．ハードランディング路線：
米国の単独覇権を維持しようとする。
世界の多極化（新興国の台頭）、ドルの基軸通貨からの転落により、
おそらく覇権維持は不可能で、あがいた挙句、失敗し、大崩壊する。
一部の州では独立の動きもちらつき、国家分裂すら可能性がある。
影響力維持のために、他国への軍事介入を繰り返し、多くの敵を作り、
恨みを買う。覇権国から転落した後、それらの敵から報復を受ける。
Ｂ．ソフトランディング路線：
覇権国ではなく、大国の一つに軟着地させる。
国際問題を、軍事的解決ではなく、対話と協調によって解決する。
イスラム過激派とは対話による和解を試み、中国、ロシアとは、
対立ではなく、可能な限り協調路線を採る。
覇権国ではなくなるが、大国の一つとして影響力は維持できる。
米国が愚かでなければ、合理的観点から当然Ｂを選択するはずです。
ところが、困ったことに、合理性ではなく、イデオロギーや感情論
で国を動かそうとする勢力が米国内に多くいる。
彼らは、「座して死を待つよりは」という偏狭な思考に陥っており、
理性的でなく、猜疑心から何をするか解らない。
そういった心理状態にある米国に接近しようとする安倍政権に、
危機感を覚えています。
ついでなので、ＡＩＩＢについて。
これは参加するべきです。
中国の影響力が強まることを懸念するのなら、なおさら中に入ってその
懸念事項を日本がコントロールするべきです。
日本が参加しなかったとしても、世界の流れは止まらず、ＡＩＩＢを利用
した中国の影響力拡大は不可避であり、避けられないのですから。
ここで一時の感情論とプライド、米国の顔色伺いで、突っぱねたことが、
１０年先、２０年先、どようのように影響してくるか。
もし中国がＡＩＩＢを政治利用し、アジアで軍事拠点を作り始めてた
として、外野が蚊帳の外から文句をつけても言うことなど聞きません。
それよりも、「政治利用するなら、ＡＩＩＢを抜けるぞ」と牽制する
方がよほど効果的です。
というより、それ以外に、中国の政治利用を阻止する「代替案」は
あるのでしょうか。あったなら是非示して頂きたいと思う。
将来、中国のシルクロード構想に、ＡＤＢで対抗できますか？？
非協力的なＡＤＢなど見向きもされなくなるのではないですか。
時間軸を無視した議論をするべきではありません。
１０年先、２０年先の世界情勢を踏まえた上での議論をすること。
なにより、今回のＡＩＩＢ騒動自体が「想定外だ」などと弁解している
始末なのですから。本当に馬鹿だとしか思えない。
裏切り者だ、などと英国だけ非難すれば済む話なのでしょうか。
欧州勢だけでなく、アジア諸国やその他の地域からも参加している
理由は一体どう説明するのか。
ＢＢＣや米国が発表する、国際好感度ランキング等を見ても、
中国の評価は決して低いわけではないのです。
中国はアフリカを植民地化しており、アフリカ諸国から嫌われている。
これも大間違い。中国のアフリカ諸国の評価は非常に高い。
メディアでは、日本人が好む情報、つまり、中国は世界から嫌われており、
孤立化しているなどといった、偏った情報だけが流されている。
とんでもない。「中国の影響力を甘く見るな」です。
そうやって、今回も「想定外だ」などと判断を誤った。
南シナ海問題における、ＡＳＥＡＮの態度についても、
一方的で間違った認識ばかりがまかり通っている。
ベトナムは中国の「領海宣言」を認め一度は西沙・南沙を放棄した上、
南沙諸島の大部分を占拠し実行支配している。
ベトナムが中国を非難してもまったく説得力がない。
フィリピンはどうか。
座礁した軍艦を埋め立てて拠点を作ってみたり、これを撤去すると約束
しておきながらいつまでも撤去しなかったり。
ベトナムとフィリピンも中国同様、領有権主張の根拠はほどんどない。
南シナ海問題の本質は何か、というと、これは米中の覇権争いであり、
この構図は６０年前からずっと変わっていない。
中国の埋め立て（飛行場建設）は、フィリピン米軍回帰への対抗措置。
米国の軍事関係者も指摘しているように、中国にとっては「万里の長城」
であり、蛮族（米軍）の進入を防ぐための防衛的なものなわけです。
中国は、近海に米国の空母がうろつくことを不快に思っているし、また
南シナ海に、核ミサイル搭載の潜水艦を隠されることをもっとも懸念
している。
ＡＳＥＡＮ諸国は、そういった実情を知っているはずなのです。
だから、一方的に中国だけを非難するといことをしないわけです。
彼らは経済的利益が目当てだから、もちろんそれもありますが、
それだけではない理由もあるわけです。
そこを見誤ってはいけない。
でないと、また判断を誤り「想定外だ」ということになる。
原発事故も想定外、国際情勢も想定外・・。
本当にこの国は大丈夫なのだろうか・・。
(ID:18367902)
当然の話であるが、このように明快なお話が聞けると、「やっぱりそうなのだ」と、納得性を得られる。
米国の軍拡派の扇動によって、米国の支援を期待して、ロシアとか中国に対立する国、ウクライナ、日本の政府、国民が立ち上がるが、米国自体は絶対に前のめりになることはないということなのでしょう。
軍拡派の間違った助言によって、米国を間違って理解し、集団的自衛権などでイスラエルを守ると言っても、核を保有している可能性が高いイスラエルから見れば、外交的利用をしているだけでしょう。イスラエルを明確に支持する国が少ない中で、軍拡派とイスラエルが安倍首相の演説をセットしたかもしれない。対中国に対して、イスラエルはAIIBに入り、中国と対立関係にあるというより、友好的であると見るべきでしょう。米国、イスラエルに対する日本の思い入れは、片思いであって、日本が敵対する中国と敵対することはないと見ることが、当たり前のことであるが、肯定されているのは心強い。世界で中国と対立する国は、日本だけ、外交がまったく機能していない国際性の欠けた国と言える。海外に駐在する外交官の情報を正しく活用できなければ、外交後進国から脱皮できず、孤立化の道を歩むことになる。日本の一番欠けていることは、外交なのでしょう。孫崎さん、天木さんなどが必死に訴えられておられる外務省改革なくして、戦後の日本の脱皮も不可能ではないか。また、日本人の判官びいきも卒業しなければならない。経済的にいくら豊かであっても、この一線を越えられなければ、いつまでも日本は、政治外交後進国から脱皮できない。