ご無沙汰しております。

孫崎先生が主張したいことは、以下２つの論点かと。

　１．対中国では現実的な外交をしろ
　２．米国内の好戦派、対立を煽る勢力に気をつけろ

「１．対中国では現実的な外交をしろ」につていは、
日米同盟がまったく無駄と主張されているわけではないと思います。

日米同盟には、対中国に対して、一定の抑止効果があることは事実です。

つまり、「参戦しないかもしれないが、参戦するかもしれない」
という「心理的な抑止力」としての効果はある。

しかし、あくまで「心理的なものでしかない可能性がある」ということを
理解して対中外交をしなければならない、ということでしょう。

もし仮に、我が国がウクライナ政府のように、米国の参戦を期待して、
尖閣問題で、対中強硬政策を採り続けた場合どうなるか。

日本がレッドラインを越えた時点で、間違いなく中国軍は動く。

このとき、参戦するはずの米国が、意に反して逃げてしまったら
取り残された日本は、多大な犠牲（経済、人命、おそらく領土も）
を払って単独で中国と戦わなければならない。勝てる保障はない。

さらに、戦って終わりという話ではなく、その後の中国市場、
アジアにおける国際的地位、信用、あらゆる国益を失う。

情勢を見極める冷静かつ客観的な視野を持たねばなりません。

上記の現実的な解決策としては、私が何度もここで主張しているように、

　１．領土問題の解決（棚上げ、共同管理、国際裁判所、領土買収）
　２．国民感情の改善（ソフトパワーを利用した中国の親日化戦略）
　３．自主防衛能力の向上（憲法改正、核武装論議は避けて通れない）

を対中戦略として実施することが好ましいと思われます。

これら課題の多くは、「我が国自信の問題」です。

これ以上、米国に貢いだところで、対中関係が好転するわけも、
脅威論が消えてなくなるわけでもありません。