孫崎先生のおっしゃる通りです。実に嘆かわしいことです。天皇陛下と憲法は日本の国体の要諦です。それが宙釣りになっています。安倍ファッショの成立です。

次に勝手乍ら私が常に思っていることを付け加えさせて下さい。戦後ドイツで生まれた懺悔の気持ちが仏教国日本に何故に生まれなかったか、とても不可思議な現象です。かくしてデーモンみたいな安倍麻生体制の成立を許してしまった。言わば、日本が抱え込んだ業というか、ツケというか、十字架みたいなものだと私は思います。そのツケの今後について次のように妄想します。

記

安倍体制がヘマ（このまま進めば１００％ぼ確率で起こる）することにより日本が否応なく抱え込む債務とは何か？私が所属する民衆が汗を流して将来払い続けねばならぬ安倍体制が遺す負の財産は一体どういうものなのか？そんな疑問がシツコク私に迫って来る。極東有事が迫りくる日本でアベノミックスで大いに潤っている新興成金にとって資産の国外逃避のみならず自らの身柄をも安全地帯に退避させることは看過出来ない重要課題であろうか。私たち民衆が日本の土地にへばりつき最悪覚悟せねばならぬものは何か？

続く

敗戦の後遺症も薄れ平和を享受していると、信大の学長が指摘しているが、スマホなどと一日中にらめっこ、自己を見つめず成り行き任せになってしまう。生活が困れば、生活困窮者自立支援法の世話になればよい、最悪の場合は生活保護法に頼ればよいということになれば、体制批判など恐れ多くてできないでしょう。体制に逆らっても、状況はよくなるわけでなく、すべてお上の言う通り、ごもっともごもっともの「見ざる、言わざる、聞かざる」精神の徹底化によって、ひ弱な国民になっているともいえる。こんな軟弱な人間が、殺し合いの前線に立つことができるのだろうか。精神身体訓練によって再教育せざるを得ないでしょう。幸い生きて帰れても、うつ病、自殺者が米国以上になるのではないか。他人事にしか考えない自立できない人間の行きつく先は悲劇である。真剣に考えてほしいのであるが、わがこととして考えない限り、マスコミが警鐘を鳴らさない限りどうしようもない。

>>1
続き　パート１
それは民衆が担わされる戦争と戦費なのだ。安倍体制が目論む戦争は安倍・麻生の祖父たちが起こした戦争ではない。それは今やネオナチと呼んでも間違いない米国・ネオコンが作成した製図に基づく戦争だ。安倍・麻生の祖父たちは自らの決定権を行使して日中戦争、日米戦争をコミットした。しかし、その孫たちは他国が作成した製図に基づき他国の利益の為に他国の指示に従い戦争を行う。この奇妙な現象は日本だけに起こっているものではなく、ウクライナ、イスラエルにも同様の現象が起こっている。米国・ネオコンが作った製図の中で東アジアを担当させられる日本だが、その周辺諸国は日本顔負けの戦（イクサ）上手だ。他国の促しで日本がアクションを起こそうとしても、諸国はその挑発に乗って来ない。じらされる。その過程で世界の経済市場が日本と背後の米国の真意を察知する。結果、日本売り、円売りが浴びせられる。日本の敗北は戦わずして決定的になる。米国と日本の当局にとって勿論想定外である。ウオール街にとっても大事件となる。

>>3
続き　パート２
しかし、よく考えてみれば、戦争に突入するよりまだましである。勿論、世界経済市場から見放された日本は惨めであることは否めない。民衆の生活は超困窮状態に陥り、海外に避難していたアベノミックス成金たちは日本に戻ってきてニュー岩崎、ニュー安田、ニュー住友、ニュー三井、とも呼ばれるような財閥（オリガルヒ）を形成する。そのことは民衆にとって癪なことだけど、戦争がもたらすデイザスターよりましだ。生き延びれることだけでも多としなくてはならない。そして、日本が一国崩壊することで世界戦争が避けられ世界中の心ある人々から称賛されることになる。でもやはり癪だ。

上記の私の妄想を多くは笑うだろう。でも、どう考えても荒唐無稽とは言えない。妄想の実現可能の芽を摘む必要がある。可及的速やかに政府の取り換えをする必要がある。

AIIB不参加問題が、今、自民党内で問題になっているようだ。
財務省、外務省任せで、大臣は官僚の論理を記者会見しているだけで、党内論議がまったくされていなかったようだ。安倍政権は、トップが無能なため、官僚が筋書きを描き、内閣はその筋書きに乗っているだけである。今回のように、G7のほとんどが参加する事態に慌てている始末情けない姿を露呈している。党が何が重要かを考えることがないので、官僚がアジア銀行のポストに執着することが大切になってしまう。こんな官僚が支配する国にいつなってしまったのか。あらゆる面で、この国の行き先が思いやられる。

この国はいつから、天皇の言葉さえ「公平中立公正を害する」として、ありのまま率直に国民に伝えられないようになってしまったのでしょうか？　昨年の総選挙前、自民党がＮＨＫと在京民放キー局に対し加えた無言の圧力騒動が思い起こされます。
　３月２７日のテレビ朝日の人気番組「報道ステーション」では、コメンテーターを務めていた古賀茂明氏が、それまで安倍政権を強く批判し続けたたことで、菅官房長官ら官邸からひどいバッシングを受けた由、ついにこの４月から番組を降ろされたことが暴露されました。更迭されたのは古賀氏だけでなく、やはり政権に批判的なコメントを述べることが多かった朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏、さらに同番組のＭプロデューサーと、３人まとめて一緒でした。
　数あるテレビ局の中でも一番安倍政権と距離を置いていると見られていたテレビ朝日でさら、今やそうなのです、

　「サピオ」（小学館発行）の５月号が「誰がテレビを殺したのか」と題する特集を組んでいます。
その前文を次に引用します。「テレビがつまらなくなったといわれて久しい。こんな「常識」をわざわざ指摘するこちらの方が恥ずかしくなるほどだが、それにしても最近はひどすぎやしないか。ただ、あたりさわりの言葉と映像が垂れ流されるだけ。
　たとえば政治過程でも、かっては「テレビが政権をつくる」と言われたほどの凄みがあった。それが今はどうだろう。
テレビはなぜ、かくも窮屈で退屈なメディアになったのか。その理由を当事者たちの証言から探ることで、この国の言論空間をめぐる危機的状況をあぶり出す。」
　昨年末あたりから、安倍政権に対し批判的な記事を多く掲載してきた「週刊ポスト」の小学館だからこそ組めた今回の勇気ある特集でしょう。
　新聞を読まない人が目立って増えている今日、政治の行方に最も強い影響力を有しているのはやはりテレビです。そのテレビでさえ、今やそうした危機的な状況にあることで、いったいこの先、日本はどうなってしまうのでしょうか？

現天皇や皇太子が安倍政権の従米軍国主義化に不安を覚えて発言しておられるのはわかります。NHKが、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」の部分を省略して報道するのは、安倍政権への迎合であるのは孫崎さんのご指摘の通りだと思います。。
　しかし、私には安倍政権批判に天皇の発言を援用することにはためらいがあります。
　その理由は、もし逆に発言内容が従米軍国主義化を肯定するものだったら、どうするのか、という疑問があるからです。日本人は、天皇が何と言おうが、それとは独立に、自分たちの将来を判断し、決めなくてはならないと思います。占領時代に、天皇制が存続する限り、日本人は民主主義のなんたるかを理解しないだろう、と言った米国人がいましたが、天皇制民主主義という矛盾は戦後憲法がはらんでいる難問です。
　より重大な理由は、天皇の発言は沖縄（とりわけ辺野古新基地建設）への言及を避けているように見えるからです。戦後の平和と民主主義、そして戦後憲法は、沖縄に米軍基地を集中することで成り立っています。それは昭和天皇自身が望んだことでした。沖縄の人々は、本土の人間にも天皇にも期待することなく、堂々と忍耐強く新基地反対を継続しています。日本の未来は沖縄にある、我々は皆沖縄の人々に学ぶべきだと私は思います。

>>7
政治路線の選択の問題ですね。本件、私は実に単純に割り切っています。中国は抗日排日運動で国共合作が成って勝利を勝ち取りました。シンガポールのリークアンユーは人民行動党を創りマレシャ共産党と力を合わせて独立を獲得しました。政治は目標に向かって力を合わせないとどうにもならんと考えています。今の日本の事態は原理原則を論じている場合、状況ではないと考えています。

>>8
　今は天皇だろうがなんだろうが危険きわまりない安倍政権を倒すために利用できるものは何でも拾い上げて武器にして戦うべき状況だという判断ですか。たしかに従米軍国主義を食い止めるためには安倍政権打倒で大同団結すべき時です。沖縄で辺野古新基地建設反対で大同団結しているように。

>>9
全くその通りです。