マーティン・ファクラーはアメリカ人ジャーナリスト。2009年2月ニューヨーク・タイムズ(NYT)東京支局長を務める、
ファクラーはる東日本大震災時、原子力事故の実態を隠し、原発事故については東京で取材するより、ワシントンで取材する方がわかるなどを報道し、2012年ピューリッツァー賞のファイナリストとなった。米国国内で高く評価されているだけではなくて、安倍政権の民主主義からの逸脱を、NYTで厳しく指摘している。
かつツイッターでも精力的に発信している。
私との共著、『崖っぷちの国家日本の決断』はもっと読まれていいはずの本である。
読者はうすうす、この本の危険性を察知したのだろう。あまり読まれていない。そんななかの書評。
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『現代ビジネスプレミアム』は【今週の東アジア推薦図書】『崖っぷちの国家日本の決断』
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コメント
わが国の報道の自由度が、かってが世界11位(2010年度)であったところ、その後昨年度は59位に下がり、今年度は遂に韓国、台湾より下の61位にまで低下してしまったのは周知のところです。
先週3月26日のテレビ朝日「報道ステーション」で元経産相官僚の古賀茂明氏が、菅官房長官はじめとする官邸からの物凄いバッシングを受け、とうとう番組から締め出しを喰らったことを公言されました。
この国はうっかり時の政権を批判すると、テレビ局から徹底的に排除される国になってしまいました。NHKがすでに政府の御用機関に成り下がっていることは、先刻皆承知していますが、あのテレビ朝日までそうなってしまった現在、日本にはすでに報道の自由はなく、国民は大本営発表しか耳にすることが出来なくなっているということです。怖ろしい。
わが国の報道の自由度が、かってが世界11位(2010年度)であったところ、その後昨年度は59位に下がり、今年度は遂に韓国、台湾より下の61位にまで低下してしまったのは周知のところです。
先週3月26日のテレビ朝日「報道ステーション」で元経産相官僚の古賀茂明氏が、菅官房長官はじめとする官邸からの物凄いバッシングを受け、とうとう番組から締め出しを喰らったことを公言されました。
この国はうっかり時の政権を批判すると、テレビ局から徹底的に排除される国になってしまいました。NHKがすでに政府の御用機関に成り下がっていることは、先刻皆承知していますが、あのテレビ朝日までそうなってしまった現在、日本にはすでに報道の自由はなく、国民は大本営発表しか耳にすることが出来なくなっているということです。怖ろしい。
フレディ タンさんの米国マスコミにたいする評価に激しく同意。
孫崎さんはどうも日本のマスコミより上位においているようですが。
それは錯覚では。
米国主流マスコミの悪質さはベトナム戦争以来すこしも変わらない
どころか、ますます磨きがかかっています。
米政府の悪事に積極的な加担はふつうにあることです。
それにくらべればほんと日本のマスコミなどはかわいいもの。
孫崎さんは米国マスコミ内の良心的個人をその全体像と錯覚
してはいないかな、とときどき感じることがあります。
米国のようなでたらめなゴロツキ国家においてマスコミだけが
立派なんてあるはずもないことですが。
(ID:18367902)
歴史的に見て、安倍首相ほど、言論の自由にほど遠い政治、大企業中心の政治、民意を無視する政治を行って、国民の支持を得ている政治家は、いなかったのではないか。
この源泉は、無制限の金融緩和政策によって、為替を80円から120円と大きく円安にすることによって、大企業の競争力を強め、官制株式相場を創出し強引に株式相場を上げていることによって成り立っている。経済の成長による、輸出増による豊かさでなく、大企業だけが潤う構造になっているだけなのに、国民一人一人が豊かになっているような錯覚に陥っている。円安は数量の増大でなく、企業利益の増大であり、株高は持てる者のマネーゲームであり、持てる者が儲かり、多くのけがをする国民が増大することによって利益を得ているのです。国民の預貯金を担保にした国民を食い物にしたマネーに依存する政治によって、政権を維持しているに過ぎないのに、批判しないマスコミには、言論の自由など不必要なのでしょう。憲法改正まで金融緩和が続けば、国民にどれだけ負担が大きくなってくるかわからないが、警告を発する経済学者も見当たらない。我々国民は政府の回収時期を見誤らないように自衛することが不可欠になってきた。
本来、言論の自由は、体制の方向が資本家など強いものに傾きかねる政治を是正するため、体を張って主張するところに存在理由があるのに、体制従属になっては、マスコミは言論人の資格を放棄したといえます。