歴史的に見て、安倍首相ほど、言論の自由にほど遠い政治、大企業中心の政治、民意を無視する政治を行って、国民の支持を得ている政治家は、いなかったのではないか。
この源泉は、無制限の金融緩和政策によって、為替を８０円から１２０円と大きく円安にすることによって、大企業の競争力を強め、官制株式相場を創出し強引に株式相場を上げていることによって成り立っている。経済の成長による、輸出増による豊かさでなく、大企業だけが潤う構造になっているだけなのに、国民一人一人が豊かになっているような錯覚に陥っている。円安は数量の増大でなく、企業利益の増大であり、株高は持てる者のマネーゲームであり、持てる者が儲かり、多くのけがをする国民が増大することによって利益を得ているのです。国民の預貯金を担保にした国民を食い物にしたマネーに依存する政治によって、政権を維持しているに過ぎないのに、批判しないマスコミには、言論の自由など不必要なのでしょう。憲法改正まで金融緩和が続けば、国民にどれだけ負担が大きくなってくるかわからないが、警告を発する経済学者も見当たらない。我々国民は政府の回収時期を見誤らないように自衛することが不可欠になってきた。
本来、言論の自由は、体制の方向が資本家など強いものに傾きかねる政治を是正するため、体を張って主張するところに存在理由があるのに、体制従属になっては、マスコミは言論人の資格を放棄したといえます。