『資料太平洋戦争被害調査報告』(中村隆英編東大出版)は次のように記している。
「太平洋戦争における死者は厚生省の発表によると310万人余(内軍人軍属230万人、沖縄住民を含む在外邦人30万人、内地での戦災死亡者50万人)と考えられている」。
これだけの被害を出した責任は誰にあるのか。
首相、東条英機の責任は当然である。
昭和天皇の責任もある。
では閣僚はどうか。
閣僚は当然、開戦の決断に参画している。
安倍首相の祖父岸信介氏は開戦時商工大臣である。重要閣僚の一人である。
安倍首相は、この当時開戦に参画した人々の責任をどのように判断しているのか。
それが第2次大戦で総括すべき、最も重要なことではないのか。1
コメント
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アンダコントロル・・・・!一度かましたかった。訂正もこめて。アンダーコントロール・・。I am not Abe.
(ID:38082485)
>>5
それではまるで、お坊ちゃまの道楽・戦争っこだ!AdolphABEを止めねばならぬ。
(ID:38082485)
>>10
そうした国(憲法アベコベ内閣)の恩着せがましい態度が、東京電力福島原発大惨事の被害者を苦しめ・苛み、分断しているのだと思います。胸が痛んでなりません。放射能汚染地域について国は「住めない宣言」をして、安全な所に移住する権利を被害者に保障し、就労など生活する権利を保障しなければなりません。その財源は国並びに東京電力が拠出することです。なぜなら原発被害者は国策によって生まれたからです。財源はあったしあります。「除染費用」と復興特別交付税です。