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　そうした国（憲法アベコベ内閣）の恩着せがましい態度が、東京電力福島原発大惨事の被害者を苦しめ・苛み、分断しているのだと思います。胸が痛んでなりません。放射能汚染地域について国は「住めない宣言」をして、安全な所に移住する権利を被害者に保障し、就労など生活する権利を保障しなければなりません。その財源は国並びに東京電力が拠出することです。なぜなら原発被害者は国策によって生まれたからです。財源はあったしあります。「除染費用」と復興特別交付税です。