「ニュースをネットで読むとバカになる」という本は、読んだこともないが、読もうとも思わない。意図は別のところにあるのでしょうが、現実の新聞、テレビを読んだり、見たりするよりはましである。ただ、ジャーナリストの５大原則は理解できる。反対の意見が尊重されなければ、健全な社会でなく、偏った社会に傾いていきかねない。修正を重ねながら、よりよい社会を目指すのが正しい民主主義の在り方であると信じています。

孫崎先生は米国のメデイアとの比較に於いて日本のメデイアは問題含みだと指摘されますが、私はそうは思いません。どちらにも問題が多いと思います。

昨年２月に発生したウクライナでの政府転覆劇についての報道は、西側のものは殆ど全てが嘘だと断定できます。その圧巻はマレーシャ航空機の墜落事故の扱いです。墜落事故が起こったと同時にオバマはウクライナ東側の独立派が地対空ミサイルを使って撃墜したと表明した。日本を含めた西側メデイアはオバマの表明に沿って一斉に記事と映像を世界に流した。ニューヨークタイムスも例外ではなかった。今、墜落原因はウクライナ戦闘機が空対空ミサイルで撃墜したことが判明しつつあります。西側のメデイアは誤報を謝罪していません。

米国の著名な学者、エドワード・ハーマンとノーム・チョムスキーはメデイア業界の資本集中、メデイア業界で働く人々の保守的傾向等が複雑に絡み権力が志向する方向に合うように記事や映像が作られていくことを多くの事例に基づき証明しています。このようなメデイアの生態を彼らはプロパガンダ・モデルと呼んでいます。全体主義国家では勿論のこと、日本にも米国にも西欧にもプロパガンダ・モデルを超越するマス・メデイアの出現を期待するのはとても難しいと思います。

日本のマスコミは、すでに大きく暗い組織に取り込まれています。それでも、広告スポンサーが有るから存続しています。（NHKは国民がスポンサー）では、どうしたら今のマスコミの姿勢を正せるでしょうか。それは、スポンサーである企業の姿勢を正すことです。

国民の支持する出来事や、重大なニュースを報道しなかったり、反対に政府の都合ばかり報道したり（例えば、10～20万人と言われた原発再稼働反対デモを、すべてのマスコミが報道しなかったことが何回もありました）。
だから、ニュースの根拠を示させる。国民の世論調査の詳細（担当者の名前も）も明記させる。国政選挙での、投票箱を閉じたと同時の20：00ジャストの当選確実報道の根拠の全詳細と、責任者名も明記させる。このように、マスコミ報道に対してもの申さねばなりません。

そうしながら、 国民の意思に反する報道のマスコミに、コマーシャルを出している企業に対して、その企業の商品をなるべく買わないような運動をすることです。どこの会社の商品を買う、買わないは消費者の自由です。消費者のこの力を行使するのです。

政治家、政党を選ぶのは国民が選挙で行います。しかし現代は、「ムサシ」の開票システムに疑惑が有ります。その中でこのシステムを操作、管理するのは選挙管理委員会ではなく、システムを構築したムサシだと聞いています。肝心の入力、データー管理がノーマークらしいのです。政治家、国民はここを野放しにしておいて、滑ったころんだと騒いでもまともな解決にはならないと思います。

政治家、知識人、国民はまずここをしっかりと押さえて、それから真剣に政策を討論しましょう。そこから正々堂々と競争すればよいのです。

孫埼先生の毎日のように書かれるブログですがその感性、努力には頭が下がります。有難うございます。今、私なりに気になることを書いてみました。（１）青森県六ヶ所村の原発の核燃料をどうするのか（2）「ムサシ」をこのまま野放しにしてよいか（3）国の1000兆円の財政赤字をどうするのか（4）憲法九条のなかで、どこに自衛隊、自衛権の存在が認められるか。（５）国の税収が年40～50兆円の中で、公務員の人件費は年40兆円と言われます。国家公務員100万人、地方公務員300万人X1000万円（報酬の年平均1人700万＋年金、退職金などの経費300万）このまま垂れ流して良いか。

その他重大な危機が山ほどありますが、この事は待ったなしの重大な案件です。皆様とご一緒に考えられたらと思っています。

>>4
全く同感です。元気つけられます。

>>7
全く同感です。

>>7
私たちの時代は、日本の経済成長と衰退に向かう時に、入社し退職が重なった。良き時代であったと思います。
私たちの時代は、共存社会主義の時代であったが、今後は、TPP導入と相まって、競争資本主義の時代に入っていくと見るべきでしょう。現在の就職状況が改善したといっても、非正規は１０％以上確かに改善しているが、正規は数％減っているのです。大企業、公務員は給与が上がっても、年金生活者、中小企業は取り残されることになる。これからは格差社会というより階級社会が急速に進むと見るべきでしょう。振り落とされ、貧困層に我々多くの人が下落していくのでしょう。

ニューズオプエド・・・で検索しますと、上杉さんの番組が無料で見れます。

>>2
アメリカは報道の自由度ランキングが今年49位だそうで少し驚きました。「資本の集中がメディア業界にも及んでいて、そこで働く人々の保守的傾向等が複雑に絡み、権力が志向する方向に合うよう記事や映像が作られていく・・・」　うーーん、アメリカがそれですか。日本のメディアそのままではないですか。
世界的に資本の集中が進んでいく中で、アメリカのメディアも変化してきているということでしょうか。
大手メディアに働く人が保守的傾向になるというのは情けないことですが、メディア業界だけのことではありません。
震災以降、日本の報道の自由度ランキングはガタ落ちで今年は59位。オプエドなど望むべくもなく，NH会長人事、従軍慰安婦問題、朝日バッシング、今回のISによる人質殺害などメディアの萎縮から見て，妥当なランクと感じます。
アメリカは落ちてきているとは言え、ジャーナリズムに対する市民の目が肥えていることや、ジャーナリズムの歴史からもまだまだ学ぶところがあるのではないでしょうか。

「オプエド」とは「opposite　editorial（　op-ed）」（反対意見）のことではない。

Op-edとは, opposite the editorial page、すなわち、社説の反対側に設けられた、発行元の新聞社とは関係の無い著名人が意見や見解を著したものである。（Wikipediaによる）

先ほど、ふと思いましたが最近の国民の世論調査では常に一番に経済の活性が出てきます。原発問題より上です。とても不自然です。この事から現代の国民意識を考えました。現代は例えば終戦直後（70年前）に比べれば天国のような生活です。当時の天皇の生活よりもはるかに上だと思われます。それなのにまだ金がほしいという事です。これは人間の欲望には限りがないという事です。現代の苦境は、この欲望をうまく利用されたのだと思います。

人は金さえあれば、何でもできると思っているのです。ところが、これが悪魔を引き寄せる原因になりました。高級な、うまいものを食べたい（肉・魚）、便利な車を乗り回したい、珍しいものを見に海外にも行きたい、格好いい家・服も着たい、ブランド品も持ちたいなどがあります。だから、人が殺されても見て見ぬふりをする、他人の悪行を知っていても騙されたふりをします。これは自分が関わりたくないからです。下手にかかわれば自分の身分、勤め先がなくなるかもしれないからです。顧客をなくすからです。これが金縛りの原因です。

現代のような不安な世の中は、人類歴史史上なかったと思われます。原発の爆発、核兵器の使用、遺伝子組み換え食品・添加物・化学薬品でがんなどの病気の蔓延、食糧危機による飢餓、老人・病人社会での経済破綻、経済の発展のための地球環境の破壊、自民党の独裁政治、盗聴社会、人工地震、不正選挙の疑惑、マスコミなどの報道規制、報道の自由への弾圧、徴兵制の復活・・・・・
これは不安と言うより恐怖社会です。

では、これをなくすにはどうするかですが、今後これも皆様と考えたいと思います。

>>12
私も米国が好きだからそう思いたいです。米国の本当の良さは強烈な内部告発者が時により出て来ることではないでしょうか。最近ではロシアに亡命したスノーデン君みたいな義侠の人間です。でも総じてバイアスという面では日本と米国のメデイアに差異はないと思います。

私はついこの前までTIMESやCNNを信頼して彼らが伝える報道は真実だと信じ込んでいました。しかし、今は怪しいものだと思うようになっています。戦争や破壊工作は仕掛ける側に立つ国は必ずと言っていいほどメデイア操作をします。メデイアの買収、ジャーナリストの抱き込みはそのイロハです。それだけだったらまだ可愛いけど、敢えて誤報を出し相手国を攪乱します。修羅場に関する記事を書くメデイアは果してop-edを書くことが許されるかどうか。それは無理だと思います。因みに、ウクライナ問題絡みでプーチンの発言とオバマの発言を公平に紙面に取り上げることは米国に於いては皆無です。プーチンは鬼畜同様の扱いになっています。

孫崎さんの指摘はジャーナリズムに対するものだが、朝日新聞は、とっくにジャーナリズムを放棄している。
不偏不党とか、権力の監視などではなく、完全に安倍政権の公報に徹している。
まともなジャーナリズムのない国が「民主国家」で有るはずもない。

>>14
いいですね。考えましょう。

因みに、ヨーロッパ大陸の賢者がヨーロッパ人に対して「理念を持て」と言っています。理念なき人生は米国人と英国人に任せとき、と説いています。その理念とはパリコミューンと１９６８年のパリ五月革命で一瞬光を放って消えてしまった精神だというのです。

回教徒たちにもそれと似た理念があるようです。英米の金銭第一主義にノーを突き付けるジハードの呼びかけです。

日本人もヨーロッパ大陸の賢者の理念や回教徒のジハードに相当するものを身に着けていかないと没落するイエローヤンキーとして侮蔑されるのは必定だと思います。私は「積極的平和主義」ではなく平和憲法を守り国連協調に徹することだと思うのです。この路線は仏教の精神とも合致します。

>>17
突飛な考え方かもしれませんが、このまま進めば、日本は普通の神経では住めないと思います。他国に永住することも、選択の中に入れなくてはと思ってしまいます。もし浜岡原発などが故障、爆発、ミサイル攻撃などに会えば日本列島のほぼ全域が、放射能で汚染され住めなくなります。

核攻撃でも同じことです。又、国の財政が破たんしたり、ハイパワーインフレにされれば国民の財産は裸にされます。集団自衛権が行使されれば、子供、孫が徴兵で殺されるかもしれません。TPPに入り、遺伝子組み換え食品で殺されるかもしれません。そんな事なら、日本から脱出したほうが良いかもと思ってしまいます。

それと沖縄、九州を日本から独立させてリベラルな人はこの国に、自民党的な人は本島に残ったらどうかと思います。リベラルの国は日本国憲法をそのまま守り、世界に無防囲宣言して、軍隊のない国にします。リベラル国は農を基本とした地味な国にしたらどうかと思います。

その他皆様も、何か良い考えが有れば、ご提案ください。

自然農法はすばらしい考えだと思うけれど、やはり消費者と生産者の信頼関係が大切だ。大部分が無農薬でも有害物質が含まれていてはCIAの工作員ではないかと疑われるかもしれない。だいたい人工地震や不正選挙はナンセンスだ。小型水爆や悪魔崇拝やアセンションと同レベルといえる。
金欲が問題という話はよく分かる。でもじゃあお金は別のところに使ってもいいのか？だいたい殺人もしていなければ窃盗もしていないではないか？何が問題というのか？問題はもちろん状況を利用しようとする狡猾な西欧かぶれではないか。
人間は誠実な態度にはそれなりに対応するものだ。脅しなどではなく、人間関係がないところには、新芽は育たないということではないか。個人的見解としてはほぼ１００％非はヤンキーにある。

>>18
海外に永住しなくても、沖縄に転居すればとりあえずは安心できます。沖縄なら、九州の原発が壊れても、空気は日本列島を北に進むから助かる可能性が大きいと思います。それでも、危険な場合は海外を探せばいいのではと思います。その為に、3月から英会話を習う事に決めました。老年の習い事は手間がかかりますが、それも楽しみの一つになります。

>>19
人工地震は、1945年（70年前）にすでにアメリカで成功しています。最近自民党の政治家も、世界の専門家では人工地震の研究、開発は常識だと国会で答えています。不正選挙とムサシの話は、孫埼先生もこのブログで取り上げられています。私たちの知らないテクノロジーは裏でどんどん進んでいます。少しの油断ができないのが現代なのです。

>>20
米国の支配層が進めて居る新自由主義とグローバリズムの本質は軍事力は米国が独占する。強いて妥協してNATO形式の軍備共有です。米国が自衛隊を世界で戦える軍隊にしたい理由は自衛隊を核にして韓国フィリッピン豪州を束ねて東アジア版のNATO軍の構築なんです。そういう世界では自由なのは国境なき巨大資本と大金持ちです。しかも、巨大資本と大金持ちはタックスヘイブンを設け税金を払いません。巨大資本と大金持ちは世界中どこにも動きまわれます。税金を払うのは国をまたいで或いは地域を超えて移動できない各国の民衆、地域の民衆です。民衆が困窮して暴動を起こすと米軍或いはNATO軍或いは東アジア版NATO軍が弾圧にやってくる。そういう世界がTPPが終局的に狙う世界です。そういう世界に日本を押し込もうとしているのが安倍政権なんです。

sizennouさんはいろいろ転居できて個人的には問題ないでしょうが、私が所属する日本の民衆は転居できず日本にへばりついてバカ高い消費税を払い続ける。そしてもし失政があれば、貧困にあえぐことになることは大いにありえるのです。仮に米騒動みたいなものを起こせば、米国でついこの前の黒人暴動みたいに粉々に鎮圧されるのは間違いないでしょう。

昔、小生がカルチャーセンターで勉強して今でも覚えている一節があります。
ソクラテス「この私に反論してみたまえ」
アガトン　「ソクラテスよ、あなたに反論することなどできません」
ソクラテス「愛するアがトンよ、反論できないのは真理に対してだけなのだ。このソクラテスに対してなら何も難しいことはない」。

>>23
全ての現象は、己が見るようにしか、見えない。また、己が見ている現象は、時場所が変われば変わってしまう。恒常的な現象というものはない。自民党は安倍ではないし、安倍が自民党でもない。二階堂氏が、先日韓国に、１５００の民間人と訪問した。５月には、３，０００人ほどの人を連れて中国に出かけるようだ。私は、二階堂氏は、小沢氏の系統であり、自民党内で大きな力を保持していると考えています。第一次安倍政権は、時の二階堂国対委員長の行動によって、もろくも瓦解した。安倍氏の目には、トラウマとなって焼き付いているはずである。安倍、国民の嫌中韓感情をものともせず、行動する二階堂氏に期待したい。ただ、利権主義を信条としていることはネックであるが、安倍氏の戦争主義よりは、ましである。

>>24
修正します。二階堂氏は二階氏の誤りです。

『ニュースをネットで読むとバカになる』というのは、ジャーナリズムの主流であると自負している（その実はWikipedia,など、新技術に基づく新時代のメディアの出現に怯えている）者の哀れな抵抗、曳かれ者の哀歌の言葉に過ぎない。

むしろ、ネットにこそ、生のニュースがあると言ってよい。もちろん、そこに存在するのは、フィルターされていない、玉石混交のネタを欺瞞と宣伝で味付けしたものだ。思えば、この孫崎ジャーナルも、ネットを利用したそのようなニュースソースのひとつである。その孫崎ジャーナルが、『ニュースをネットで読むとバカになる』と自らを宣伝しているのは、馬鹿馬鹿しさを通り越して、あっけにとられるしかないではないか。

>>22
sizennouさんはいろいろ転居できて個人的には問題ないでしょうが、>>問題がないわけではありません。小生は、高齢で最低限度の生活をしています。だから他人から田、畑を無料で借りて機械を一切使わず、夫婦で手作業農をしています。肥料も買いません（自然養鶏の糞利用）種も自家で取ります。現在では、食料のほぼ70～80％は自家生産します。これが自給農業です。今年から味噌も手作りしました。この様に、できる限り金を使わない暮らしを実践しています。

他の土地に転居すればいろいろ問題が有りますが、その時の日本の姿と天秤にかけて、どちらにするかはその時に考えればよいと思っています。ただ何もせず手をこまねいていては、70年～80年前のほとんどの日本人の様に、加害者側に回ってしまう事になります。今また、同じ失敗を、繰り返してはならないと思っています。それが先に戦争で殺した他国の人々、戦争に駆り出された若人、戦争に反対して殺されたリベラルな人々などの鎮魂になると思われます。

だからこのブログをお借りして、最終のチャンスと思われる今、孫埼先生に決断をお願いしているのです。マハトマ・ガンジーの様に同志に決死の行動を求めるのは、とても酷だと考えています。「米国でついこの前の黒人暴動みたいに粉々に鎮圧されるのは間違いないでしょう。」＞＞のように弾圧されると思います。

庶民が今できることは、まだたくさんあると存じます。とりあえずは未来の苦境を覚悟して節約生活を行い、最低でも食べ物だけは自分で作ることだと思います。ねぐら（6畳一間でも良い）と、食べ物さえあれば生き延びることができます。これからは、そのような覚悟がいると存じます。そうすれば、暗黒で企む悪魔教の人々のたくらみは成就できません。

暴力、暴動で戦うのではなく、合法的で平和的に行う事しか対抗手段はないと断言します。ちなみに、人間は雑草を食べれば生き残ることも可能だと思います。米も玄米で食べれば白米の50％で足ります。小麦も混ぜればさらに自給率は上がります。このようにすれば、国民の自給率は100％になると思います。全国には田、畑の耕作放棄が無限にあります。

地獄のような未来を覚悟するか、自然に戻るかです。（江戸時代はほんの147年前です）たかだか150年前のその時代に戻るだけです。ここで考えれば分かるように、現代は自然を壊したから地獄を見ているのです。幸せな暮らしを取り戻すには自然に戻るしかないと存じます。これは奴隷になるわけではありません、人間性を取り戻すことだと断言できます。

oldjapさん
海外旅行などで無駄遣いしていてはいけません。
静岡はいま日本でもっともハイリスクな土地です。
もう時間の問題となった東海大地震のもっとも危険な土地です。
しかも原発があるのです。
それさえなければ日本で最高の県ですが。

わたしの妻の実家が静岡です。
岳父一家は静岡脱出を真剣に考えています。
孫を含めて息子一家と同居してますから。

あなたも静岡在住なら周辺の不安をきいたことくらいあるはず。
大地震と原発の最悪の取り合わせの不安を。

せっかく長生きされたのですから、ここで寿命を縮めてはいけません。
お逃げなさい。

沖縄などはどうでしょう。