A:事実関係： １０日共同は次のように報じた。
「他国軍への支援を可能に ＯＤＡ新大綱を閣議決定」
政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の新たな在り方を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約１１年ぶり。他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更し、非軍事目的に限って容認する。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を反映させ、国際情勢の安定に一段と関与を強める。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援を続けてきた日本のＯＤＡ政策にとって、大きな転換点となる。
政府は２０１３年１２月に国家安全保障戦略を閣議決定し、ＯＤＡの「積極的・戦略的活用」を打ち出した。
B:評価
・日本は、過去、発展途上国のインフラ整備に支援し、まず経済協力を発展させ、その国の安定化を図り、政治が民主化される環境作りに協力することを目指した。
その際には、①相手国に自主性があ
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コメント
>>8
よくわかりました。論理的に矛盾がなく、その通りではないかと思います。ありがとうございました。
>>4
younghopeさん
コメントありがとうございます。２日間外出してましたので応答が遅れて申し訳ありません。回答になるかどうか分かりませんが、次の三つについて私の考えをお知らせ致します。
１．尖閣：中国は上陸して占拠することはしないと思います。米国との関係維持が優先するからです。日本は上陸するかも知れません。しかし、米国は日本を後押ししません。米国も中国との関係を重視しているからです。中国は米国にとっていやな国ですが、武力で屈服させる相手ではないと思っているはずです。日中が戦に入れば膠着し米国の仲介で棚上げになるでしょう。
２．テロ：政治絡みのテロは殆ど米国に都合よい結果を生んでいます。一例として、シャルリ・エグドのテロの結果、米国と一線を画しつつあったフランスを米国寄りに引き寄せました。テロの生産者としての米国という視点で紐解けば、沢山の事例が出てきます。日本にテロが起こることはまずないと思います。安倍さんの右傾化路線が順調だからです。もし反戦勢力が強くなれば事態打開のテロが起こるかも知れません。
３．米国：米国は今の日本の政治には満足しているでしょう。もし政権が米国に不都合なら首を挿げ替えればいいわけですから。今まで育ててきた経緯もあり、日本の右側の政権には米国は強力な指導力を発揮すると思います。
>>10
タンさんの分析に同意します。
(ID:18367902)
「勧善懲悪主義国家」日本に於いて、指導者の人格は非常に重要である。今までは、指導者が国民の２０％に入る人格円満な方が指導者となっていたが、現在は８０％に入る自己定見のない借り物の偏向主義者が指導者となっていると見るべきでしょう。この人の大きな欠点は、単純に米国に加担するものは「善」であり、米国と対立するものは「悪」とみることである。但し、ロシアは、万一の安全弁と見ているのでしょう。この方にとって、日本人を人質に取った「テロ」は、「勧善懲悪の旗」を国民に示す絶好の材料であった。案の定、国民のみならず、国会議員は共産党まで意思を一つにし、マスコミは歓迎の意を示すばかり、このような環境の中で、平和利用の「ODA」を他国民の生活向上、福祉向上に使われるのでなく、軍支援の「ODA]に変質させるということである。そのような金があるのであれば、何故、日本人の福祉向上に使わないのか、怒らない国民は夢物語の世界にいるのであろうか。