A:事実関係: 10日共同は次のように報じた。
「他国軍への支援を可能に ODA新大綱を閣議決定」
政府は10日、政府開発援助(ODA)の新たな在り方を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約11年ぶり。他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更し、非軍事目的に限って容認する。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を反映させ、国際情勢の安定に一段と関与を強める。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援を続けてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。
政府は2013年12月に国家安全保障戦略を閣議決定し、ODAの「積極的・戦略的活用」を打ち出した。
B:評価
・日本は、過去、発展途上国のインフラ整備に支援し、まず経済協力を発展させ、その国の安定化を図り、政治が民主化される環境作りに協力することを目指した。
その際には、①相手国に自主性があ
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>>8
よくわかりました。論理的に矛盾がなく、その通りではないかと思います。ありがとうございました。
(ID:19005377)
>>4
younghopeさん
コメントありがとうございます。2日間外出してましたので応答が遅れて申し訳ありません。回答になるかどうか分かりませんが、次の三つについて私の考えをお知らせ致します。
1.尖閣:中国は上陸して占拠することはしないと思います。米国との関係維持が優先するからです。日本は上陸するかも知れません。しかし、米国は日本を後押ししません。米国も中国との関係を重視しているからです。中国は米国にとっていやな国ですが、武力で屈服させる相手ではないと思っているはずです。日中が戦に入れば膠着し米国の仲介で棚上げになるでしょう。
2.テロ:政治絡みのテロは殆ど米国に都合よい結果を生んでいます。一例として、シャルリ・エグドのテロの結果、米国と一線を画しつつあったフランスを米国寄りに引き寄せました。テロの生産者としての米国という視点で紐解けば、沢山の事例が出てきます。日本にテロが起こることはまずないと思います。安倍さんの右傾化路線が順調だからです。もし反戦勢力が強くなれば事態打開のテロが起こるかも知れません。
3.米国:米国は今の日本の政治には満足しているでしょう。もし政権が米国に不都合なら首を挿げ替えればいいわけですから。今まで育ててきた経緯もあり、日本の右側の政権には米国は強力な指導力を発揮すると思います。
(ID:18367902)
>>10
タンさんの分析に同意します。