戦後の歴代政治家の中で、国家のこと、国民のことを考えず、大企業、部軍への奉仕を行えばよいと考える政治家はいなかったのではないか。
解散が決定された２１日、安倍首相は記者会見で次のように述べた。
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この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙です。
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経済を再生させることによって税収を増やしていく。
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平成29年４月から確実に消費税を引き上げます。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。
さらに別途、安倍首相は２２日、時事通信の単独インタビューに応じ、法人実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に引き下げる政府方針に関しては「変わりはない」と明言した。
こうした動きは、残念ながら、日本経済のかじ取りを行う筈の日銀の「嘘」により補強されている。日銀は１９日の金融政策決定会合で
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コメント
孫崎先生のご指摘の通りこの政権は大多数の国民の暮らしのことを考えていません。私は売国奴という言葉は使いたくありませんが、今の国会と内閣を見ているとそう言いたくなります。
アベノミックスは瀬戸際政策です。今消費税上げを確約しないと国際市場からの信任を得られない、そういう深刻な事態に追いつめられている。この二年間で拡大に拡大した財政赤字と日銀の債務はどうにもならない深刻な事態にある。
今回の選挙は世界に向けて安倍内閣が更に二年間就任期間を延長し１０％の消費税を確立するという宣言を発した、そしてIMFと国際マーケットが了解を与えた、そういうことだと私は考えています。つまり、期限の利益を確保した。しかし、この利益も確かではない。デフレが更に深刻化する場合、或いは、安倍体制が退陣を余儀なくされる場合、折角確保した執行猶予もなくなります。日本売りが始まります。ロシアのエリチェン時代みたいなものが起こるわけです。当時ロシアでは食料品が暴騰しました。米国に亡命していた連中が帰ってきて重要な国家資産を安値で買い漁りました。
その対策？一つだけあります。中国との和解です。中国の膨大な市場に国家ぐるみ取り組むことです。日本の大衆は生き延びることが出来ます。何と言っても１４億人の顧客ですよ。
安倍不況が始まったということですね。アベノミクス３本の矢よりも、５％から８％への消費税増税の方が強いということです。再度の消費増税の確定など中間層以下を疲弊させる政策を続ければ、この不況は終わらないかも。
アベノミクスより消費増税の方が強い力なのかもしれないが、もう一つの対立軸に今日気がついた。それはギャンブルマネーVSパン屋のマネーと言うべき構図だ。その戦いが今ここで行われている。たかがギャンブル、されどギャンブル。ギャンブル恐るべしです。
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安倍総理、黒田日銀総裁は、日本国家、国民のことより、米国の事しか考えていない。日本人としての魂があるのかどうか、疑問である。
金融緩和し、国家の富（ドル価値）を棄損し、米国のために奉仕しているとしかおもえない。すでに、アジア諸国の資本が割安になった日本の物件あさりを始めています。日本にお金がなくて、外国資本に頼らざるを得ないから、円の価値が下がるというのは、普通の国家の歩む道である。安倍総理は、日銀を使って、意識的に円の価値を下げるなどという愚挙を行っている。黒田総裁は米国に身売りを画策しているとしか思えない。国家の価値を下げ、物価を意識的にあげ、国民の生活を窮乏に陥れているとしかみられないのではないか。日本売りを仕掛けている。日銀のモラルの退廃である。物価を上げれば、需要が減って、多くの企業が倒産し、米国企業が入りやすいように環境を整えているとしか思えない。