孫崎先生のご指摘の通りこの政権は大多数の国民の暮らしのことを考えていません。私は売国奴という言葉は使いたくありませんが、今の国会と内閣を見ているとそう言いたくなります。

アベノミックスは瀬戸際政策です。今消費税上げを確約しないと国際市場からの信任を得られない、そういう深刻な事態に追いつめられている。この二年間で拡大に拡大した財政赤字と日銀の債務はどうにもならない深刻な事態にある。

今回の選挙は世界に向けて安倍内閣が更に二年間就任期間を延長し１０％の消費税を確立するという宣言を発した、そしてIMFと国際マーケットが了解を与えた、そういうことだと私は考えています。つまり、期限の利益を確保した。しかし、この利益も確かではない。デフレが更に深刻化する場合、或いは、安倍体制が退陣を余儀なくされる場合、折角確保した執行猶予もなくなります。日本売りが始まります。ロシアのエリチェン時代みたいなものが起こるわけです。当時ロシアでは食料品が暴騰しました。米国に亡命していた連中が帰ってきて重要な国家資産を安値で買い漁りました。

その対策？一つだけあります。中国との和解です。中国の膨大な市場に国家ぐるみ取り組むことです。日本の大衆は生き延びることが出来ます。何と言っても１４億人の顧客ですよ。