すでにこの欄で小渕前経済産業大臣の発言には、①福島原発の廃炉明言、②原発コストは高いと国会で述べたこと、③老朽化原発の廃炉化と原発村にとって好ましくない発言があることを紹介した。
併せて、宮沢議員に関しては、「ウィキペヂアに次の記載があった。“東京電力株を大量に保有している”。今も保有しているかはわからない。しかし立派に「原発村」の一角を占めている」と記載した。
実は国会論議を見ると、宮沢新大臣は明々白々の原発村の一員であり、「原発村」の最も望む国会質問を実施している。
「I love U.K.@UtsukenLove 新 経産相 宮沢洋一氏ってどんな人？
2011.7に宮沢氏が細野豪志大臣に原発事故の収束及び再発防止について質問した際の議事録です。ご参考までに。参議院会議録情報 第１７７回国会 内閣委員会 第１２号http://kokkai.ndl.go.jp/S
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コメント
誰が安倍政権のシナリオを書いているのか？私には興味深々です。孫崎先生のご指摘の通り大臣としての資格・資質はゼロだと考えます。それでも敢て宮沢を起用するのは陽動作戦、つまり攪乱戦術だと思います。その心は宮沢が倒れても、もっともっと重要なもの、米国の世界戦略に欠かせない集団的自衛権の締結・批准が達成されればよいという考えが背後にあると私は睨んでいます。トップの安倍でさえも集団的自衛権と引き換えてもよいと米国が考えても米国の世界戦略の手口を見ているとちっとも矛盾が無いのです。
それにしても、わたしみたいな年配者は１９６０年のことを思い出します。１９６０年の安保闘争は”安保反対”で始まって”岸を倒せ”で終わった。そして安保は批准された。池田は日本の為に略全面的に解放された巨大な米市場に向けて輸出を進めた。国民の財布の中身は増えた。
今、我々は集団的自衛権に反対していますが、メデイアの無視に遭ってちっとも盛り上がりません。これから、マスコミを通じて”安倍を倒せ”が、場合により、囁かれ始めるでしょう。そして、集団的自衛権が静かに批准されるでしょう。小渕といい、宮沢といい、そして安倍と続けば、その手口は１９６０年のそれと同じなんです。米国は賢いです。
国会は今、お金の匂いにハイジャックされています。我々は、小渕や宮沢の弾劾もとても大事だけど、もっともっと大事な解釈憲法の是非を考え論じなければならないと思います。皇族も宮内庁の役人も自衛隊員もサラリーマンも労働者も年金生活者も学生もAKB４８も女も男も国会議員以外の全ての国民が米国の強欲の為に日本の若者を戦地に送ることの是非を考え声に出さなくてはならないと思うのです。
宮沢氏の国会での質疑を拝見して以前見た
「東電と原発報道」の著者 本間龍氏のインタビューを思い出しました。
宮沢氏の質疑ってまるで広告代理店がクライアントの不祥事の火消しに回っている姿とそっくりです。
本間氏は17年広告代理店の博報堂に勤めていた人です。
因みに業界一位は電通、二位が博報堂です。
なんと、博報堂は1兆9千億円、博報堂は9千億円の売り上げを誇っています。
テレビなど放送業界の７０％は広告料、新聞の60～70％はこれまた広告料ということを念頭に置いておいてください。（広告代理店の力は絶大と言うことです。）
本間：普通の方が広告代理店と聞いたら、CMつくってると思うだろうが、裏では担当企業の不祥事などを如何に隠蔽するかを手伝う。危機管理、という部類
広告代理店の仕事。ネガティブなニュースが発生して、それをどれだけ世の中に「広めにくく」するかという「危機管理」
報道部には、さすがに代理店でもいけない。そのかわりに営業に行く。（メディアの広告による収益は、7割と言われている。）
代理店⇒クライアントの不祥事、ニュースの扱いを１面を社会面にしてもらえないか？あるいは朝刊から夕刊にしてくれないか？とお願いする。失くせ、とは言わないが、暗黙の圧力を与える
いかに手心を加えて貰えるか・・をメディアにクライアントに代わり、代理店が交渉。危機管理という、ニュアンスで「強権的なことを言うわけではなく仄めかすとか広告を出さないだけ」
広告代理店の仕事。巨大企業の「火消し」と「イメージ回復キャンペーン」。「腹黒いと思われるかもしれないが、代理店社員はクライアントのために動いてる
腹黒いと思われるが、クライアントから巨額の費用が出ている。頻繁な付き合いも。だから全力を尽くす。
事故が起きると、代理店は仕事が増える⇒事故の火消しでも、復活キャンペーンでも、干されたメディアからも・・巨額の広告費をもらっている企業の為に動く、資本主義社会で普通の企業姿勢。読者、視聴者の為にではない
世の中には「収束する報道」と「どんどん拡大する叩かれる報道」がある。前者には広告代理店などの「危機管理部隊」があり、後者にはない。
どうです。びっくりしますよね。広告代理店は不祥事を起こしたクライアントのために記者会見の場を設定したり謝罪会見用の文面まで用意することもあるそうです。
全くこれと同じ手法が政治の世界で行われています。
ノームチョムスキー教授は「前はプロパガンダと呼ばれていたが、今はマーケティングと名前を変えている。」と言っています。
広告代理店のｸﾗｲｱﾝﾄを政府に、読者、視聴者を国民と置き換えれば、ぴったりではないでしょうか。
ピントがずれてしまうが、人の心は誰も縛れない。行動は法で裁かれるだろう。でも自分の心を裁けるのは自分の心だけだ。自分が何も悪いことはないと感じているのにあなたは倫理に反したことを考え方をしているなどと非難する権利は誰にもないし大きなお世話と言いたい。逆にそういうあなたの方がもっと非人道的なことを平気な顔で行うでしょう？と問い返してやりたいが、自分は何も、法を犯してないと言い張るが、同じ言葉を返してやればいい。我々の方がずっと誠実に生きている。自分達の人生を、そして同じように苦しむであろう未来のことを考えているのだ。自分に与えられた運命を誠実に受け止めようとすることの何処が法に触れるのだ？言葉で説明してみろといいたい。結局自分のことしか考えていないのはどちらなのだ？この世の中ではこの世の義務を果たせばいい。しかしどう考えても法のおよばない場所はあり、そこは君だけの場所だ。中心はそこにあり、そこからすべてを考えればいい。縛られた場所から自分の限界ばかり考えても人生を無駄にするだけだ。
(ID:18367902)
自民党は、利権支持者の意向で動く場合ば多い。民意など大切にしている国会議員は多くない。この党の本質が変わらない限り、すなわち国民が利権に動くことなく、民意を大切にする議論によって動くルールを大切にしなければ、利権政治を変えられない。一人一人の自覚が大切なことに気づいたとき、おおきな力が結集できたとき、政治が変わっていくのではないか。我々一人一人が、成長する必要がある。