８月の米国製造業新規受注は、９２年以来最大の減少率前月比１０．１％となっています。
米国の景気は良くないのに、あたかも好景気のように日本のマスコミは囃しているが、実態は違うのです。日本とかEUの巨大マネーが入っているから株が上がり景気が良いように見せかけているだけです。普通常識を外れた円安が進めば、米国製造業は輸出が大打撃を受け、いちゃもんをつけてくるのですが、今回は何も言わず、日本とかEUの金融緩和を期待しています。お金を集め、大幅に金融商品を上げ下げして、大きな利ザヤを稼ぎだすのです。次にはTPPで日本のお金を徹底的に吸い上げようとしており、簡単には妥協しないようです。日本は早く決めたくて仕方がないようですが、米国は日本の富を徹底的に吸収しようとしています。アホナ政府というか、奴隷国家を目指していては当たり前のことかもしれません。

問題は今耐えれば先行き良くなるという要素が全くないということだと思う。

安倍の周囲とその周囲の周囲が日銀が刷った紙幣に群がって内部取引まがいのことに勤しんで潤っているだけだ。経済の常道を行ってないんだよね。戦争をする前に、負けてもいないのに日本経済がどん底になるなんてことがG7の一角で起こるなんていう前代未聞の破廉恥だけは御免蒙りたい。

「円安政策が対中貿易赤字を招いている」

　マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、
原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。
１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。
その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。
　アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、国内の小売販売額は１％しか伸びていない。
１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。
国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。
　株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。
海外にビルが建つだけです。「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。

日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」より

そして、
「逆説のアベノミクス」
　　　田中　宇
日本銀行は今年８月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。日銀は８月、
ＥＴＦ市場を通じて１２３６億円分の日本株を買った。毎日、朝方に株価が下
がると、日銀が１００億－２００億円分の株をＥＴＦで買い、株価をテコ入れ
するのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られたことだった。
日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。９月は株価が下がらなかったの
で買い支えをしていないという。日銀は、東証の株式の時価総額（４８０兆円）
の１・５％にあたる７兆円分を保有し、日本生命を抜いて最大の日本株保有者
となった。
日銀は特に８月第一週に、９２４億円分の株を買い入れた。アベノミクスの
失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなければ株価はも
っと下がっただろう。経済成長の実現は、アベノミクスの３本目の矢である。
安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現している
と言っている。その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務
省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を
買い支え、株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装って
いる。かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。
日銀が大っぴらに株価の不正操作をやる理由は、これによって投資家に「株
は下がり出すと日銀が買い支えるので上がりやすい。今が買い時だ」という印
象を持たせ、株を買う人を増やし、株が上がっている限り安倍政権はアベノミ
クスの経済成長策が成功していると豪語でき、人気を保持できるという策略だ
ろう。

ついでに、「永田町恐怖新聞」　山本太郎より
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2014/09/d73490da59372f8bd99d5027137e4d3e.pdf

この新聞、良く出来ていると思います。

山本太郎、私、ファンです。常時、サイトを覗きます。

　日本銀行情報サービス局の２０１４年９月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」（第５９回）の調査結果（https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1410.pdf）（２０１４年１０月２日発表）は，安倍首相が進めているアベノミクスなる経済政策が，国民の生活を豊かにするものではなく，実はその真逆の大多数の国民の生活を困窮化させる経済政策であることが，日本銀行の調査でもしっかりと示されものと言える．この結果は消費税増税以降の各種経済指標と，また生活実感から考えても整合的と感じる．

　試みにグーグル検索で「日本銀行情報サービス局」や「生活意識に関するアンケート調査」で記事の検索をしたが，不思議なことに１０月３日の２１時の時点ではこの調査結果の「新聞記事」にうまくヒットしない．わずかに「ブルームバーグ」の外国人記者が書いた記事と，金融＆IT情報サイト「グッドウェイ」で記載が見られる程度で日本銀行の調査結果が無視されているようだ．

　日本銀行情報サービス局の調査結果なんていい加減な調査なんだよと，新聞などマスメディアには思われていて信用されていないのかな．内容を見るとかなり信頼性の高い調査と思えるのだが？不思議だ．１０％増税完了までは誰かに何処かに騒がず伝えず自粛配慮しているのだろうか．下々の国民には知らせたくない情報記事なのだろうか．悲しいものだ．

　２０１４年９月２９日放送の「NHKビジネス展望」で信州大学経済学部教授の「真壁昭夫」氏が，日本とアメリカの景況感・景気状況について，日本の状況は「足踏み状態，まあ少しずつ良くなっているとは言えますけれども」（冒頭３５秒付近から）なんて語っているが，一体この人はどこを見ているのだろうか．多分生活感のあるまともな買い物などしたことも無いのだろう．また，経済の実態を知らないし知ろうともしないのだろう．

　経済の実態を知らない，もしくは知っていても真逆を語る経済学者や評論家がマスメデイアに多く登場して人々を騙しているように思えてならない．NHKはもう少し真面目に分析評価する識者を登場させるようにしていただきたいものだ．でも今のNHKは無理なのかな？（２０１４年１０月３日）．