ジェフリー・サックス・コロンビア大学 教授は「タイムマガジンの世界で最も影響力のある100人に連続してノミネートされている唯一の学者」で影響力が強い。
「The Huffington Post」は「経済学者ジェフリー・サックスはTPPにNO」という記事を掲げている。主要論点次の通り。
・９月１０日 Capitol Hill 会議でのジェフリー・サックスの発言趣旨
サックスはこの交渉は批准されるべきでないと示した５点。
1. これ等は貿易協定ではない。投資家保護の協定。
2.これらは持続可能な発展、環境、不平等の拡散を無視。
3. ISD条項は、国家との関係で企業側に全く正当化できず、危険な力を与える。
4. 交渉の全過程は当銘でない。これだけでもこの協定を排する理由がある。5.最後に、オバマ政権は、雇用、所得配分、経済成長と貿易等に関する分析を提示していない。
・両
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コメント
> 5.最後に、オバマ政権は、雇用、所得配分、経済成長と貿易等に関する分析を提示していない。
米国では政権による「分析」を国民側が要求するのはごく普通なのだろう。
日本で何かの案件について、誰かが 政権がどう分析して結論を出したのか 質したことなど聞いたためしがない。
とどのつまりは「対米従属」と結論が決まっているからだ。
今日配信の天木直人氏メルマガより－
「私も長年国会答弁作成にかかわってきたが、官僚たちがつくる答弁は実によくできていて、何を聞かれてもまともに答えないようになっている。どんなに矛盾を突かれても、ボロを出さないように書かれているのだ．．．言語明瞭、意味不明の答弁になるのだ。だからどんな鋭い野党の質問も煙に巻くことができる。」
これには笑ってしまった。（天木氏風）
問題の本質に切り込んでいくことに全くエネルギーを費やさない。そんな習慣が長らく続けば、もはや切り込んでいく能力すら無いのかもしれない。国が自立していないとはこういうことだ。パッケージツアーばかりで旅行してきて いい歳になってしまったら、今更めんどくさい一人旅などしたくないのだろう。
科学は本来商品じゃないけれど、真理をどこまでも追求したければ、大学をはじめとする研究機関に残るしかない。企業に勤めれば科学は商品を生み出すための道具になる。それは仕方のないことです。僕はたとえ何の役に立たなくても生命の仕組みがどうなっているか、探求し続けたかった。そしてそれは一生何の役にも立たないことをして死んでいくということを意味したと思う。今は状況も変わって、違う行動原理で動いている。動かざるをえない場所にいるといった方が正確かもしれないが、でもこれからは違う行動原理で動くべきだと自分でも思っている。僕は人の中で生きていく。そこで個体としての人に出会えると信じているからだ。
globalisationの言葉を聞いたその日がら私はこの言葉を嫌悪した。なにもかにも米国流になってたまるものかと思ったからである。小泉政権が出来て対米従属があらわになった。彼の経済政策はデタラメであった、銀行はM&Aを効果的に実行するために自己資本を８％にするように命じられた。これは銀行業界への厳しい命令であった。銀行株は上がったけれど、しぼんでしまってメガバンクは３つだけになった。小泉政権の対米従属の中で一番大きな失敗であった。
現在TPPへ加入を強制されるとまた銀行業界はひどい仕打ちをうけるかもしれない。オバマが予算書を公開できないのは多くの操作が入っているからである。米国がnever-ending warを始めた以上国民経済はひどい打撃をうけるだろう。日本は対米従属をへらあうことが肝要である。
(ID:18367902)
「今生じているグローバリズムはパイは大きくするが、貧しいものの負担と不平等の拡大と金融危機と環境破壊を伴うものである。TPPとはこの路線の延長で加速させるものである」。
ここに、要点が集約されています。８５人が３５億人分の資産を保有している時代です。不平等を是正する措置を取らなければ、世界各地に戦争、紛争が絶えないことがわかっていながら、貪欲に資産を一点に集中させようとするこの強欲性を遂行しようとする。この流れを米国政府は止められなくなっている。
TPPは、日本でも困窮者を拡大し、不安定な社会を招くことになるが、米国のほうがもっと深刻でしょう。一部の支配者に対して政治が動けない、すなわち平等性が確保できない社会は異常であり、人間として生きる幸せを大多数の人が享受できない社会は、どこかで破たんすることは確かです。「和の精神」を尊び、世界でも特殊なすぐれた統治機構を持っていた日本が、大陸的な弱肉強食の混乱と紛争に明け暮れする社会を目指す政治は、少なくとも国民を見た政治でなく、米国的戦後民主教育によって、従属化が身に沁みついてしまったのでしょう。「精神的に本当の美しい国日本」が「一部の人が幸福を享受できる美しい国日本」に塗り替えられようとしています。安倍総理はじめ若い指導者たちの精神構造を疑っています。