10/2 付日経は「カジノ法案、公明と調整へ 今国会成立めざす」の標題の下、「政府・自民党はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）の今国会での成立をめざす方針だ。安倍政権が掲げる成長戦略の進展を強調する狙いで、採決に慎重な公明党との調整がカギとなる。ギャンブル依存症や青少年への影響などへの対策が不可欠で、与野党を超えて慎重な審議を求める意見は根強い。
カジノ法案は自民党、維新の党、生活の党などの有志による議員連盟が提出し、先の通常国会から継続審議となっている。」等を報じた。
安倍政権は「カジノは経済成長戦略の一つ」として掲げている。
しかし、儲かればいいというものではない。
考えてみれば、ギャンブルは暴力団の収入源だ。人々の弱味に付けこみ、人びとの損を前提とする活動自体が、人間社会で排除されなければならない性質のものだ。
我々は刑法で
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もう、１年前から「第３の矢は失敗だった」といわれている。円安になり、株価は上がったものの、それが国民の所得に反映されていないためだ。だが、よく見ると、外国人の株式投資家たちは大儲けして、喜んでいる。つまり、アベノミクスの成長戦略とは、米国経済を成長させる手段だったのだろう。
さして登場してきたカジノ法案。カジノといえばラスベガス。米国にはカジノのプロがひしめいている。日本国内にカジノを作っても、ど素人の日本人はカモにされ、儲けはすべて外国へ持って行かれるに決まっている。この程度の理屈も、オボッチャマ達には理解できないのだろう。
(ID:13534346)
今年2月にアメリカのCLSAという投資銀行が出した、日本のカジノ解禁に関するレポート。
「天から円が降ってくる！ 日本が第2のマカオに」
要旨は
「東京・大阪その他、地方都市12か所にカジノを作ると、400億ドルの収益から120億ドルのキャッシュフローが生まれる。
地価を含めて投資費用は掛かるが60億ドルを投資費用の回収に回しても、60億ドルが純益で残るので3年で回収できると、」
日本人の懐が狙いであry事を隠そうともしていません。
静岡大学の鳥畑与一教授の解説 （東北ショックドクトリン 古川美穂より）
海外のカジノ関係者は熱いまなざしを日本に注いでいるそうです。
「投資を呼び込む！」ってそういう事？
これが光の側面・・・。
それはそれとして、当然影の側面もあります。
「酒、タバコ、シンナーや覚せい剤、コカインやその他の麻薬同様、嗜癖疾患なのが「ギャンブル依存症」
嗜癖疾患である以上、障害の責任はこじんにのみに帰せられません。酒やたばこに厳しい規制があるように
警告と予防、環境整備に国や自治体は腐心しなければならないのです。」
「病的ギャンブリングの特徴は借金と嘘ですから、家族は借金地獄の中でとことん苛まれます。」
「我が国の病的ギャンブリングは2010年に発表された推定有病率で成人男性9，6％、女性1，6％です。
他の先進国の数倍の数値になります。」
帚木蓬生「カジノ合法化は何をもたらすか」より
既に日本には400万人のギャンブル依存症の方々がいらっしゃるようです。この患者さん1人が周りに及ぼす
精神的、物理的被害は8～10人に上るそうですが、カジノを作る事によって益々患者数を増やしていくわけですね。
そんなリスクを負ってまでカジノって必要なんでしょうか。
ちなみに、日本のギャンブル依存は売り上げ20兆円を誇るパチンコによる物だそうです。
電力業界の2兆円でも闇なのに、20兆円ともなると真っ暗闇ですねｗ
(ID:2197362)
カジノ業界に詳しい人はいますか？カジノ王・スタンレー・ホーはユダヤ系オランダ人、ジャーディン・マティソンとも関係があるよう。ラスベガスのシェルドン・アデルソン氏はボストンの貧困ユダヤ人出身のシオニスト。キューバでカジノをやっていたマイヤー・ランスキーはロシア系ユダヤ人。ユダヤ人国家であるイスラエル建国のため、ユダヤ人地下組織に多数の武器を提供したともかいてます。偶然かな。