＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「集団的自衛権と新自由主義、両者はつながる」ことに関しては、守秘義務違反になりそうな情報に基づいていますが、こちらは紹介できないので、一般的な形で説明します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
集団的自衛権と新自由主義、両者は一見は無関係の様である。
集団的自衛権は米国の戦略のために自衛隊を使う。これは公式文書を見ても明らかである。
しかし、米国はイラク戦争とアフガニスタン戦争から撤退した。従って仮に日本の自衛隊が米国の戦略のために戦うシステムを使っても、実際武力紛争に米国が及び腰の中被害が少ないのでないかと言う見方がある。
一見そのように見える。
しかし事態はもう少し複雑の様だ。
ウォルフォウィッツという人物がいる。イラク戦争では国防次官として、介入に
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
読売オンラインの伝えるところによると、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は、「親ロシア武装集団排除のため、ウクライナ暫定政府が同国東部反テロ作戦で、米国軍事会社の要因４００名を参加させている」と伝えている。
この現象を見ると、ロシアを盛んに批判しているが、ブーメランのように米国に返されていると見るべきなのでしょう。
米国と行動を共にしながら、米国の悪質性をドイツは堂々と指摘している。日本はどうか、ただ米国に追随するばかり。同じ敗戦国ながら、国際社会での発言に大きな差があることを認めざるを得ない。
ネオコンと新自由主義と集団的自衛権の関係性が良く分かりました。
さわさりながら、国際情勢は緊迫してきました。米国は追いつめられていると思ったか、ウクライナに手を出し、ロシア潰しを始めました。プーチンはシリアの取り扱いで既にその手腕を世界に見せ、戦い上手を証明しました。ロシアが簡単に米国の手に堕ちることはないでしょう。むしろ、EUの米国離れを起こす可能性があり、米国の主導権が大きく損なわれる恐れがあります。そのようなdownside riskのある米国と同盟強化を急ぐことはどう見ても日本にとり得策ではない。今国民がなすべきはTPP,集団的自衛権阻止に向けて原発反対と同じレベルで運動を展開せねばならないと思います。
米国が追いつめられている背景には一つには米ドルの国際信認性が大きく揺らぎ始めていることです。それから米の軍事力の絶対的優位性に疑問符が付き始めていることです。ロシアは既にエネルギーの世界最大の供給国になっており、中国の工業力は世界最大です。ロシアと中国は米ドルを国際通貨としての地位からいつでも引きずり下ろすことが出来ます。ロシアは軍事力で米国に劣ることはありません。中国は５年以内に米国を軍事力で追い越すと専門家が指摘しています。ロシアの軍事力と中国の軍事力と合わせれば、米国のそれを圧倒します。米国は”今のうちに”と思ったか、中国とロシアの間にくさびを打ち込み、ロシア潰しを始めました。私の目にはそれは余りにも無謀な行為に見えて仕方ありません。それに加え、親の心子知らずというか、日本が中国を敵に回してしまい、ロシアと中国が接近して、米国にとっては皮肉なことでした。
人脈をたどるというのが、見えないネットワークを探る一番の近道みたいですね。昔広瀬隆さんがやっていましたね。
こうやっていろんな情報が少しずつ広がっていく。何が真実の情報かというのは本当に難しい問題だけれど、少なくとも本人が判断できるくらいの情報がたくさんの人に提供されれば、多分いろんなことが変わってくるんでしょうね。ちょっと語弊があるかもしれないけれど、インチキが世界を支配していて、そのシステムを官僚が守っていて、パンピーはいつも割を食うという構図。マスコミも一枚噛んでいますね。でもそのインチキの本体までどうしてもたどり着かない。追いつめていくと自分の中にあったというオチかも。ジョークにもならないけど、意外に真実だったりね。
(ID:18367902)
米国の他国干渉主義は度を越している。米国が存在する源泉である権益の拡大であり、あちこちに出かけていくというより、世界のあちこちの諸国に内部分裂を起こさせています。
中近東諸国、アフリカ、ウクライナ、太平洋アジア圏、最近はEU諸国でもおかしな動きが活発化している。中国内部の騒乱など、米国による騒乱かく乱が図られているとみられることが極めて多い。ウクライナでも、EUとロシアの庭先になぜ米国が顔出ししなければならないのか。米国の直接的権益でなく、多国籍企業の権益確保にまい進しているといえます。もはや、米国という国は多国籍企業の言うとおりに動くロボットと言えるのではないか。ただ、貧民をどんどん増やしては、どんなに軍事力を強化しても対応できないことがわかりながら、あくなき利益を追求する多国籍企業、そのおこぼれのお金で国家を運営している米国、末期的現象ととらえられなくもない。