読売オンラインの伝えるところによると、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は、「親ロシア武装集団排除のため、ウクライナ暫定政府が同国東部反テロ作戦で、米国軍事会社の要因４００名を参加させている」と伝えている。
この現象を見ると、ロシアを盛んに批判しているが、ブーメランのように米国に返されていると見るべきなのでしょう。
米国と行動を共にしながら、米国の悪質性をドイツは堂々と指摘している。日本はどうか、ただ米国に追随するばかり。同じ敗戦国ながら、国際社会での発言に大きな差があることを認めざるを得ない。