まずここでは孫崎氏が紹介している「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」とは何か、ということから考える必要がある。それにはまず、マーサーとは何かを知らなければならない。マーサーについては、次の文（Wikipediaより）が参考になる。
In Australia and New Zealand, Mercer is renowned for superannuation, investments, financial advice and talent.
すなわち、マーサーとは投資家のために知恵を授けてお金を稼ぐ商売の「会社」である。政府機関でも、大学などの研究吸機関ではない。要は、どの商売、ここでは投資信託などの投資機関にあなたの賭け金をあずけたら一番安全で、高い利益が稼げるかと言うことに関して有料のアドバイスを提供する商売である。よってそこが発行する「年金指数」なるものは、どこの国の年金に投資したら一番安全で、高い利益が稼げるかと言う係数である。これは特定の国の国民がいかなる年金をうけているかということとは全く無関係である。早い話が引用されている表では中国化が日本より高位にあるが、中国国民が日本国民より高い年金を貰っていると考える人は、自分で調べてみる方がいい。こんなデータを使う孫崎氏は単に日本が悪い、あるいは弱い国であると言いたい（なぜだろうか？ご自分が首相になればもっと良い国になるなんて思っているわけではないでしょうね？）ので、その助けになりそうなデータには何でも飛びついているんではないだろうか。

属性を問題にしたり、問題提起すると、文句があるなら自分がやれ、人のやることに文句を言うなというのは、全体主義思想であり、民主主義の基本である議論が欠落し、ここでの議論もできないことになってしまう。
年金金額も問題であるが、最低限の生活がしやすいかどうかも、重要な問題ではないか。
日本は、無くても生活できる物も、無ければ絶対生活できない物も同じ扱いである。この点が一番大きな問題点と言える。政治家が庶民の生活の実態を知らず、消費税などまったく意識にのぼらない生活をしているから、必需品も贅沢品も同じ扱いになってしまう。難しいなど理由づけするのはやる気がないからです。やる気があればできるはずです。実情は、もっと悪質なことをしています。消費税が上がっても困らない支援を企業には行っているからです。政治家は、庶民の生活など口では、いろいろ言うが、まったく意にかけていないといえます。何でも米国に右ならえ、属国の社会保障の行方は、先が見えない。だから、高齢者がお金を使えない、悪循環をたどっています。発想がまったく逆なため、何をやっても無為無策に終わってしまう。政治家が庶民の立場にたって政治ができないならば、現在の年金生活レベルは一気に低下してしまう。孫崎さんの警鐘は、政治家が肝に銘じるべきことでしょう。マスコミは報道しないが、GDPの順位下落が顕著にすべてを物語っています。

年金も問題かもしれませんが、私はこっちの方が大きな問題だと思っています。

「教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/25/oecd_education_at_a_glance_2013_n_3496085.html

ＯＥＣＤ　30カ国の中で最低というのは、国の将来と若者達の未来への希望を断ち切る政策のように思えます。
社会の平等化に最も寄与するのが教育の機会が均等に与えられることだと言われています。

自民党政権を選んで年金を言うのはどうかとも思うのですが、とうとう年金にまで着たのかなって感じです。
年金より教育、医療だと思うのですが、安倍政権は社会保障はどんどん削減して、軍備に回したいようですね。
「コンクリートから人へ」が「人からコンクリート」になり更に、「コンクリートから軍備」ですかね。

生活保護世帯ですら自民党に投票しているひとは大勢いるのですよ。
日本の上位5%のための利益を代表する政党に。
日本の最底辺のひとたちが投票しているかなしい現実。

そのひとたちの愚かさをわらうのは簡単。

でもほんとうは「自分の墓掘り人にキスをする」ようにしむけている
のはマスコミです。

ほんとうに彼らの罪は深い。

マスコミが阿部政権とぐるになってやりたい放題です。反対意見を述べるコメンテーターもほとんど干されている。

「コンクリートから人へ」が「人からコンクリート」になり更に、「コンクリートから軍備」か、いろいろ考えさせられますね。考え方の基本に「公」の概念があっても、目的と手段があべこべで軍事に傾いているのなら、何のために税金を払っているのかわかりませんね。

突きつけて考えると、法人や高所得者に対する課税がなぜ緩和されて、国民の税金の負担が増えるのかという問題ですよね。法人の競争力とか、実質税率の問題はよく知らないが、要するに税金を高くすると税金を払わないようにする人間がいるという問題は一つあるはずだ。タックスヘイブンの問題を最近知ったのが、要するに儲けたい人は税金払わないから、普通の人が税金を払わないといけない。結局、儲けたいだけじゃないか？人から騙してでも金を奪うというのは、新自由主義そのものじゃないか。まるでそれに大義があるように風聴するのもね。いいかげんやめたらどうかと思います。

年金の運用がひどいことは２０００年頃から気づいていました。ですがマーサー年金指数が示すほどに悪いとは知りませんでした。しかしマーサー年金指数がどれほど信用できるかは大きな問題を提起します。
私が中国人、中国へ滞在した人達から聞いたところでは中国での庶民の生活はひどいようです。老人達は彼らの子供たちの稼ぎをあてにしているので孫の面倒をよくみるそうです。中国人からもらった陶器、その他の製品をみれば、彼らの生活の苦しさがよくあらわれているので、中国の年金指数が日本より上位にあることは信じられません。
アナリスト、ストラテジストの意見もそのまま信用することは危険です。

>>1
マーサを小生も調べてみましたが、どうも貴方が言われるようなことではないようです。マーサは各国の年金制度を調査してその健全性等評価して優劣を出しているわけで、「どの年金に投資すれば儲かるか」ということについてアドバイスすることを業務にしてはいないようです。だから信頼出来ないと否定するのは如何かと思います。一つの指標として十分参考になると小生は考えています。尚、年金は制度であって受益者の掛け金で資金運用して受益者に年金を支払う活動をしている訳ですが、「年金に投資する」という言葉から察するに受益者ないし加入者がどこの年金に加入するかということを意味するのでしょうから、儲けるとか利益を出すなんて概念は無いように思うのです。

>>8
信頼できないとは言っていない。私が言っているのはあなたが言う「マーサは各国の年金制度を調査してその健全性等評価して優劣を出している」と同じである。ところが孫崎が論じているのは「日本は世界でも最も充実した福祉国家である」かどうかであり、それは投資対象としての比較とは異なり、国民が受け取る年金の額の話だ。したがって、その点についてマーサのデータは的外れであると指摘したのだ。

孫崎が参照しているマーサの表では上から中国、日本、韓国の３国が並んでいるが、これはこれらの国の国民が受給する年金の額とは全く無関係である。例えば、日本国民の基礎年金（国民年金）は平均月額で約54,000円であるのに対して、韓国の基礎年金は最大94,000ウォン、即ち9,200円ぐらいであり、日本の1/6である。もちろん、中国人が日本人より多くの年金をうけているはずがない。