過去2年ばかりの間に重要な選挙は3つあった。

2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙、そして今年の東京都知事選挙である。

いずれも大手マスコミは、選挙の争点を景気、経済成長にするように誘導した。

公共投資の推移をみると平成251月、つまり民主党政権の延長では前年比マイナス5から10%の間である。財務省の財政緊縮路線にのった。

これが同年45月には前年比50%程度の増である。経済が成長して当然であった。

しかし、実態は宣伝されるように動かなかった。

2013523日野村証券は『日本経済:景気回復の道筋がより明確に』の標題の下に、2013年度の経済成長を2.5%と予測した。

2013年79日朝日新聞は「日本だけ2%成長に上方修正 IMF経済見通し」の標題の下で、「IMFは最新の世界経済見通しを発表した。

しかし、バラ色の数字は変わった。

311日朝日新聞は「アベノミクス