不特定多数の集団、良くも悪くも東京都を支えている東京都民を槍玉に挙げ,責めても始まらない。
都民のレベルにたって、何を望んでいるかを分析しなければならない。素晴らしい政策であっても、都民と離れた政策を実現しようとしても短い間に支持を得るのは難しい。間違っても、給料は受け取らないとか、ボーナスは受け取らないなどは、一般庶民の感覚からずれている。そんなことより、都民のために働くことが大切です。
マスコミは、体制の広報機関であって、主権者である国民側に立っているとはいえない。今回の「特定秘密保護法」の対応ではっきりしています。本当のマスコミであれば、国会で決る前に国民の意思を得意の世論調査を実施するのですが、今回は国会で決ってから、世論調査を実施し発表した。この手順も間違っているが、世論調査の結果を無視し、与野党の国会議員の責任を問おうともしない。
このような御用承りマスコミが、原発反対など体制に都合が悪い候補者を無視するのは当たり前といえば当たり前であるが、現在の記者には従属以外の選択肢は無い哀れさが漂う。現在の社会全体が平和なのでしょうか。生活に満足しているのでしょうか。言わずもがなのことを言って生活の基盤を壊されたくないのでしょう。利己的というか,功利的というか、停滞社会の特徴でしょうか。

選挙で選ばれた人間が当選後悪事を働いたと言う場合、もしその人間が彼の一般的な傾向としてそういう性格であったと仮定すれば、確かに選挙民の責任である。しかし、一般的にその様な傾向が存在するか否かをその選挙の直前に知ることが一般の選挙民に可能であるかどうかと考えると、一般論としては否と言わざるを得ない。多くの選挙民は、猪瀬氏について選挙運動が始まるまで、ほとんど知らなかったし、投票までに普通の努力でどこまで彼について知り得たかを考えれば、その可能性は非常に少ない。だとすると、選挙民の責任は限定されざるを得ない。すなｗち、選挙と言う手法の根本的な限度こそがとがめられるべきである。すなわち、民主主義なる政治手法の限界である。これこそ、今の日本が、否、世界中の民主主義国家が直面している、未熟な政治の根本原因である。しからば、民主主義に替る優れた手法があるか。現代中国の観察者の一部はそれを中国人民共和国（PRC)の高能率な近代化にその答えを見つけたというが、それはPRCが今日抱えている諸問題（覇権志向、格差、不合理なインフラ投資、大気汚染、異民族問題など）を考えれば、容易に同意はできない。要するに、問題のない政治システムなどは決して存在しないということが真実である。だとすれば、人間、人間社会とはそういう存在なのだと悟るしかない。

> 残念ながらtv,新聞に流れを作られ、盲目的についていく可能性がある。

可能性大でしょう。AKBのようなクズ音楽が巷を席巻する社会でまともな投票行動が為されるわけがありません。
感性が摩滅するような生活習慣で出来た脳ミソは、一寸やそっとでは変わりようがないと思います。
一方、一昔前、それこそ米国隷属を強いられたラテンアメリカ諸国が、今や軒並みそれを撥ね返そうとする国民に後押しされた政権に取って代わっています。
日本も「全土」があそこまで酷く痛めつけられなければダメなのか、それとも国民性の違いなのか．．．